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第1編 《人事行政》

【第3部】 平成22年度業務状況

第2章 人材の育成

第3節 派遣研修

3 留学費用償還制度

国家公務員の留学の実効性を確保するとともに、留学に対する国民の信頼の確保に資すること等を目的として留学費用償還法が平成18年6月19日から施行された。その内容は、国の機関の職員が留学中又はその終了後原則として5年以内に離職した場合、その職員は、留学費用相当額の全部又は一部を償還することとなっている。

平成21年度における同法の償還義務者は 6人(特別職国家公務員1人を含む。)である(表2−8)。

表2-8 留学費用償還義務者の状況

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