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第1編 《人事行政》

【第3部】 平成22年度業務状況

第3章 職員の給与

第1節 給与に関する報告と勧告

1 給与勧告の仕組み

(1) 給与勧告の意義と役割

給与勧告は、公務員が民間企業の勤労者とは異なり、争議権などの憲法上の労働基本権が 制約されていることの代償措置として、職員に対し、社会一般の情勢に適応した給与を確保す る機能を有するものであり、従来より、公務員の給与水準の適正化についてのみならず、給与 制度の見直しについても勧告を行っている。

公務員給与については、納税者である国民の理解を得る必要があることから、代償機関であ る人事院が、労使当事者以外の第三者の立場に立ち、労使双方の意見を十分に聴きながら、民 間給与との精確な比較を基に給与水準及び制度について勧告を行うことにより、適正な公務 員給与が確保されている。

また、勧告が実施され、公務員に適正な処遇を確保することは、人材の確保や労使関係の安 定に資するものであり、能率的な行政運営を維持する上での基盤となっている。

(2) 民間準拠を基本に勧告を行う理由

民間準拠を基本に勧告を行う理由は、国家公務員も勤労者であり、勤務の対価として適正な 給与を支給することが必要とされる中で、その給与は、民間企業と異なり、市場原理による決 定が困難であることから、労使交渉等によってその時々の経済・雇用情勢等を反映して決定 される民間の給与に準拠して定めることが最も合理的であり、職員の理解と納得とともに広く 国民の理解を得られる方法であると考えられるからである。

(3) 民間給与との比較

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