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第1編 《人事行政》

【第3部】 平成22年度業務状況

第3章 職員の給与

第2節 給与法等の実施

1 給与勧告以外の制度改正

(1) 特殊勤務手当

特殊勤務手当について、規則9−30(特殊勤務手当)の一部を改正した。主な改正内容は、次のとおりである。

(2) 研究休職者の給与

休職先機関における職責等を考慮した年収の範囲内で研究休職給の支給割合が決定されるようにするため、人事院事務総長通達の一部を改正した(平成23年3月30日発出、平成23年4月1日施行)。

(3) 俸給の半減

連続する病気休暇の取得日数の上限を90日とする等の病気休暇制度の見直しに伴い、俸給が半減されるまでの期間の計算の取扱いを同制度に合わせるとともに、当該期間を1年間とする結核性疾患に係る特例措置を廃止するため規則9−82(俸給の半減)の一部を改正した(平成22年11月1日公布、平成23年1月1日施行)。

(4) 国際機関等に派遣される職員の給与

国際機関等に派遣される職員に支給される給与の支給割合を100分の70未満にも設定できるようにするため、規則18−0(職員の国際機関等への派遣)の一部を改正した(平成22年7月27日公布、平成22 年10月1日施行)。

(5) 行政組織の改廃等に伴う改正

行政組織の新設・改廃、官職の新設に伴い、専門行政職俸給表等の適用範囲の変更を行うため規則9−2(俸給表の適用範囲)の一部を改正した。そのほか、規則9−6(俸給の調整額)、規則9−17(俸給の特別調整額)等の一部を改正した。


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