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第1編 《人事行政》

【第3部】 平成22年度業務状況

第5章 職員の勤務環境等

第2節 健康安全対策

1 健康の保持増進

(1) 心の健康づくり対策

心の健康の問題による長期病休者の数及び全職員に占める割合や自殺した職員数の調査対象職員数に対する死亡率(職員10万人に対する率)が近年高止まり状況にある。

こうした状況を踏まえ、平成16年3月に発出した「職員の心の健康づくりのための指針」(勤務条件局長通知)に基づき、各府省における職員の心の健康づくり対策に重点的に取り組んできている。

(2) 国家公務員の死亡者数等の調査

職員の健康管理及び安全管理の向上に資するため、平成21年度中に死亡した一般職の国家公務員について「国家公務員死亡者数等調査」を実施した。

平成21年度における在職中の死亡者は273人(死亡率(10万人に対する率)は94.9)で、前年度より31人減少(死亡率は6.5ポイント減少)した。

死因では、病死が192人で前年度より31人減少し、災害死が81人で前年度と同数となった。災害死のうち、自殺は68人で前年度より3人増加し、死亡率は21.7から23.6と増加した。

(3) 健康診断の実施状況等

各府省の報告を基に把握した平成21年度の健康診断の受診率は、前年度に比べほぼ横ばいであったが、総合的な健康診査(いわゆる人間ドック)の受診者は、全職員の36.4%と、前年度に比べ1.8ポイント上昇した。一般定期健康診断は、肺の検査、循環器検査、胃の検査など必要な検査項目について実施された(資料5−1)。

また、有害な業務又は健康障害を生ずるおそれのある業務に従事する職員を対象とした特別定期健康診断の受診率は92.4%で前年度に比べ0.6ポイント低下した。

(4) 職場における受動喫煙防止対策等の実施状況の調査

平成22年5月に「職場における喫煙対策に関する指針」(平成15年7月勤務条件局長通知)に基づき、職場における受動喫煙防止対策の実施状況の調査を行った結果、前回調査時(平成17年1月)と比べて、全面禁煙及び空間分煙の対策が進んでいることが明らかとなる一方、空気環境測定の実施状況等改善を要する項目も見受けられた。


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