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第1編 《人事行政》

【第3部】 平成22年度業務状況

第5章 職員の勤務環境等

第6節 災害補償

2 災害補償の実施状況

補償法は、一般職の国家公務員(給与法適用となる各府省の職員だけでなく、給与特例法適用職員及び特定独立行政法人職員並びにこれらに勤務する非常勤職員も含まれる。)に適用され、その適用者数は約52万人(平成21年7月現在)である。

平成21年度に実施機関が公務災害又は通勤災害と認定した件数は2,573件(公務災害2,067件、通勤災害506件)であった(図5−9)。

図5-9 公務災害及び通勤災害の認定件数の推移

公務災害については、負傷によるものが1,974件(95.5%)、疾病によるものが93件(4.5%)となっている。

通勤災害については、出勤途上におけるものが多く、355件(70.2%)となっている(図5−10)。

図5-10 公務災害事由別・通勤災害態様別認定件数

平成21年度に実施機関が実施した補償及び福祉事業の件数は15,179件(補償9,754件、福祉事業5,425件)であり、その金額は約106億円(補償約82億円、福祉事業約24億円)となっている(図5−11資料5−3)。

図5-10 公務災害事由別・通勤災害態様別認定件数

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