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第1編 《人事行政》

【第3部】 平成22年度業務状況

第5章 職員の勤務環境等

第6節 災害補償

3 災害補償制度の運営

(1) 補償制度の適正な運営 

平成23年1月現在、25の府省等及び9の特定独立行政法人等が実施機関として被災職員等に対し補償及び福祉事業の直接的な実施に当たっており、人事院は、実施に係る基準等を定めるほか、各実施機関における公務災害及び通勤災害の認定、障害等級の決定等について、必要に応じて協議、相談に応じている。

また、災害補償業務の迅速かつ公正な実施の確保のために、実施機関の担当者を対象とする研修等を毎年行っており、平成22年度は表5−1のとおり研修等を実施した。

[表5-1]主要死因別順位及び死亡率(国民との比較)
(2) 年金たる補償等の支給に係る承認 

各実施機関が年金たる補償又は特別給付金の支給決定を行う場合には、人事院において承認手続を通じて災害の内容や補償額などを確認している。平成22年度の承認件数を補償等の種類別にみると、表5−2のとおりである。

表5-2 年金たる補償等の支給に係る承認件数
(3) 民間企業の法定外給付調査 

福祉事業の改善等のための基礎資料とするために、労働者災害補償保険法による給付以外 に個々の企業が独自の給付を行ういわゆる法定外給付に関し、毎年調査を行っている。

平成21年度の調査結果では、業務災害による死亡について59.3%、通勤災害による死亡について53.8%の企業が法定外給付を行っている。


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