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第1編 《人事行政》

【第3部】 平成22年度業務状況

第5章 職員の勤務環境等

第8節 服務及び懲戒

2 懲戒

(1) 懲戒制度の概要及び懲戒処分に関する指導等

各府省等の任命権者は、職員が、①国公法若しくは倫理法又はこれらの法律に基づく命令に違反した場合、②職務上の義務に違反し、又は職務を怠った場合、③国民全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあった場合のいずれかに該当するときは、当該職員に対し、懲戒処分として免職、停職、減給又は戒告の処分をすることができるとされている(国公法第82条第1項)。その具体的手続は、国公法及び規則12−0(職員の懲戒)に定められている。

任命権者が懲戒処分を行うときは、職員に処分説明書を交付することとされており、人事院はその写しの提出を受け、これにより懲戒処分の状況を把握、分析し、必要に応じて、各府省等に対し情報の提供を行うとともに、担当官会議等を通じて、懲戒制度の厳正な運用についての指導を行っている。

(2) 懲戒処分の状況

平成22年に懲戒処分を受けた職員総数は559人(免職45人、停職58人、減給179人、戒告277人)であり、前年に比べて199人減少している。

処分数を府省等別にみると、国土交通省が最も多く、次いで法務省、国税庁の順になっている。また、処分の事由別にみると、一般服務関係、公務外非行関係、通常業務処理関係の順に多くなっている(資料5−45−5)。

平成22年中において、不祥事に対して懲戒処分を行った例としては、以下のようなものがあった。


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