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第1編 《人事行政》

【第3部】 平成22年度業務状況

第6章 職員団体

第5節 職員団体との会見


人事院は、職員の勤務条件に関し、勧告、規則の制定・改廃などを行うに当たって、職員団体その他の公務員組合と会見を行うことを通じて、意見、要望などを聴き、施策に反映させることとしている。

平成22年の職員団体等との会見回数は、本院において87回、地方事務局(所)において162回の合計249回である。その内容は、春闘統一要求・人勧要求関係が122回(49.0%)と最多であり、次いで級別定数の改定関係が106回(42.6%)、男女共同参画関係が8回(3.2%)、非常勤職員の処遇関係が6回(2.4%)などとなっている。

平成22年は、非常勤職員に係る「期間業務職員制度」の新設に関連して非常勤職員の処遇関係が純増したが、平成21年6月期特別給の一部凍結関係、級別定数の改定関係、特地勤務手当官署指定基準の見直し関係などが減じたことにより、総数は前年と比べ34回(12.0%)の減少となった(図6)。

なお、人事院勧告は、直接的には一般職非現業の国家公務員を対象とするものであるが、特別職の公務員、地方公務員にも影響があるため、人事院は、これらの公務員を含む公務員全体を代表する職員団体とも広く会見を行うこととしてきている。

図6 職員団体等との会見状況

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