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第1編 《人事行政》

【第3部】 平成22年度業務状況

第7章 公平審査

第5節 苦情相談


  苦情相談制度は、職員から勤務条件その他の人事管理に関する苦情の申出及び相談があった場合に、人事院が指名した職員相談員が職員に対し助言を行うほか、関係当事者に対し、人事院の指揮監督の下に、指導、あっせんその他の必要な措置を行うものであって、規則13−5(職員からの苦情相談)に定められた手続に従って行われている。
  このような職員からの苦情を迅速に解決するための苦情相談業務は、能力実績重視の人事管理が求められている中で、公務能率の維持・増進の観点からもますます重要になってきている。
  最近5年間の苦情相談の件数は、図7−3のとおりである。
  平成22年度に受け付けた苦情相談件数は1,038件で、内容的にもセクシュアル・ハラスメントやパワー・ハラスメント、いじめ・嫌がらせなどの人間関係に起因する複雑で解決の容易でない相談が依然として多い状況にある。内容別件数は、図7−4のとおりである。
 また、職員からの多様な苦情相談に対し迅速かつ適切に対応するためには、各府省と密接な連携を取りながら苦情相談体制の充実を図る必要があることから、「苦情相談に関する府省連絡会議」や「各府省苦情相談担当官研修」を人事院の本院及び各地方事務局(所)で開催した。
[図7-3]苦情相談件数の推移
[図7-4]平成22年度苦情相談の内容別件数

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