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第1編 《人事行政》

【第3部】 平成22年度業務状況

第8章 国際協力

第1節 派遣法による派遣状況


  各府省は、派遣法に基づき、国際協力の一環として、条約その他の国際約束や我が国が加盟している国際機関、外国政府の機関等の要請に応じ、職員をその同意の下にこれらの機関に派遣している。
 平成21年度において新たに国際機関等に派遣された職員は147人で、前年度と比べると2人減少している。
 一方、平成21年度中の復帰職員数は121人で、前年度に比べ8人の減少となっているほか、職務復帰と同時に退職した職員が12人、派遣期間中に死亡した職員が1人いた。この結果、平成21年度末における派遣職員数は408人で、前年度と比べると13人増加している(図8−1資料8−1)。
  また、職員を派遣する場合及び派遣の期間を更新する場合に、派遣期間が5年を超えるときには人事院に協議することとなっており、平成21年度には5人について協議があった。
 平成21年度末の派遣先機関別及び派遣先地域別の状況は図8−2 及び図8−3のとおりである。
[図8-2]平成22年度判定事案の内容別内訳
[図8-2]平成22年度判定事案の内容別内訳

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