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第1編 《人事行政》

【第3部】 平成22年度業務状況

第8章 国際協力

第2節 国際協力・国際交流

1 日中韓人事行政ネットワーク

  平成16年11月の日中韓首脳会議において承認された「日中韓三国間協力に関する行動戦略」を受けて、文化交流の一部として日中韓人事行政ネットワーク構想が盛り込まれ、平成17 年に覚書(期限5年)に合意・署名し、本ネットワークが発足した。
  平成22年度は、8月に中国・大連において、江利川毅人事院総裁、尹蔚民(イン・ウェイミン)中華人民共和国人力資源・社会保障部長及び孟亨奎(メン・ヒョンギュ)大韓民国行政安全部長官による第6回トップ会談を行い、ネットワークにより得られた今までの成果を確認するとともに、行政官の交流に重点を置いたさらなる発展に向け、更新期限を迎えた本ネットワークの更新に関する覚書に調印を行った。
  平成22年度に実施した主な協力プログラムは次のとおりである。

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