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第1編 《人事行政》

【第3部】 平成22年度業務状況

第9章 人事管理業務のIT化の推進


  人事・給与関係業務情報システム(以下「人事・給与情報システム」という。)は、各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議の決定による「人事・給与等業務・システム最適化計画」(平成16年2月27日)等に基づき、国家公務員の人事管理、給与管理、共済管理、職員からの届出・申請処理等の諸機能を一体化した標準的なシステムとすることにより、政府全体における人事・給与等業務に係る事務作業量及びシステム運用経費の削減を図ることを基本理念としているものである。人事院は、各府省連携の下、人事・給与情報システムの開発・運用について、その中核的な役割を担っている。
  なお、人事・給与情報システムの設計・開発の開始当初(平成15年度)は、各府省にシステム機器を配置する分散管理方式による導入を計画していたが、更なる効率化を実現するため、平成19年8月に最適化計画を改定し、各府省(警察庁、防衛省は除く)が共同で利用する集中管理方式によるシステム運用を実施することとなっている。
  人事院では、平成22年度からの人事・給与情報システムの各府省への円滑な導入に向け、平成23年6月までを開発期間としてソフトウエア開発を段階的に実施しているところである。また、システムの運用体制の構築を進め、システムの運用管理業務を行う運用センター、システムの使用方法等の問い合わせ窓口であるヘルプデスクについては、それぞれ平成22年7月、9月から運用を開始したところである。さらに、各府省のシステム移行に対して、データ移行を円滑に行うツールの開発や各府省担当者向けの研修の開催などの支援を実施している。
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