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第1編 《人事行政》

【第1部】 人事行政この1年の主な動き

第1章 適正な公務員給与の確保

2 給与勧告の取扱い等


(1)給与勧告の取扱い

政府は、給与関係閣僚会議を平成23年9月30日、10月25日及び10月28日に開催して、給与勧告の取扱いを協議したが、我が国の厳しい財政状況と東日本大震災に対処する必要性に鑑み、平成23年6月3日に閣議決定された国家公務員の給与の臨時特例に関する法律案(以下「給与臨時特例法案」という。)が、「今般の人事院勧告による給与水準の引下げ幅と比べ、厳しい給与減額支給措置を講じようとするものであり、また、総体的にみれば、その他の人事院勧告の趣旨も内包しているものと評価できることなど」を理由に、人事院勧告を実施するための給与法改正法案を提出しないことを平成23年10月28日に閣議決定した。

これに対して、人事院は、同日に、人事院総裁談話を発表し、人事院勧告と給与臨時特例法案は、趣旨・目的を全く異にするものであり、国家公務員の労働基本権制約の代償措置である人事院勧告は完全実施するとともに、給与臨時特例法案については別の問題として検討されるべきであるとの人事院の基本的考え方を述べた。その上で、給与臨時特例法案が本年の人事院勧告の趣旨を内包するとの考え方について、次のような観点、すなわち、

① 人事院勧告は情勢適応の原則に基づき毎年の官民給与の均衡を図るため俸給表の改定を行うものであるのに対し、給与臨時特例法案は平成25年度までの時限立法として支給額を大幅に減額するものであり、平成26年度からは、今回の勧告による給与引下げが反映されていない俸給に戻ること
② 人事院勧告の求めている給与構造上のゆがみの是正は、給与臨時特例法案では実現できないこと

から人事院勧告は、給与臨時特例法案と趣旨・目的及び内容を異にし、内包関係にはない旨見解を表明した。

なお、給与臨時特例法案については、平成23年6月3日の閣議決定と同日に、人事院総裁談話を発表し、現行の国家公務員法体系における給与改定の仕組みとの関係などの観点から懸念を示して、遺憾の意を表明したほか、同年9月30日の人事院勧告時の報告でも、改めて本院の考え方を述べたところである。

(2)国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律の成立

自民党・公明党は、人事院勧告を実施した上で給与臨時特例法案の内容を実現させるべきとして、平成23年12月7日に「一般職の国家公務員の給与の改定及び臨時特例等に関する法律案」を提出した。

その後も、民主党、自民党、公明党の3党による協議が継続的に行われた結果、平成24年2月22日、人事院勧告に基づいて平均0.23%の引下げを実施した上で、東日本大震災に対処する必要性等に鑑み、平成24年4月から2年間にわたり国家公務員給与の支給額を、俸給月額について、係員4.77%、本省係長及び課長補佐相当職員7.77%、本省課室長相当職員以上9.77%、俸給の特別調整額(管理職手当)について一律10%、期末手当及び勤勉手当について一律9.77%、それぞれ減額すること等を内容とする「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」(給与改定特例法)が、3党共同で提出され、平成24年2月29日に成立し、同日に公布(平成24年法律第2号)された。

なお、人事院勧告にかかる部分については同年3月1日、臨時特例にかかる部分については同年4月1日から施行された。

(3)規則の改正等

給与改定特例法の施行に伴う関連規則は、給与改定特例法の公布に合わせて平成24年2月29日に公布し、同法の定める施行日から施行することとした。すなわち、昇給抑制の回復措置を除く部分は、同年3月1日から施行し、昇給抑制の回復措置に関する規則は、同年4月1日から施行した。

主な改正内容は、次のとおりである。

ア 非常勤の委員等の手当

非常勤の委員、顧問、参与等に支給される手当については、平成23年給与勧告により指定職俸給表引下げを踏まえて支給限度額が引き下げられたことに伴い、あらかじめ人事院の承認を得たものとみなす範囲の額を引き下げるため、規則9−1(非常勤職員の給与)の一部を改正した。

イ 年間調整

給与改定特例法では、給与の年間調整として、平成23年4月から施行日の前日までの期間に係る較差相当分を平成24年6月に支給する期末手当により調整することとしている。この措置の実施に関し、平成23年4月1日から平成24年2月29日までの期間において在職しなかった期間等がある職員の取扱いなどを定めるため、新たに規則9−131(平成24年6月に支給する期末手当に関する特例措置)を制定した。

ウ 昇給抑制の回復措置

平成24年4月1日における号俸の調整措置の対象となる職員等を規定するため、新たに規則9−132(平成24年4月1日における号俸の調整)を制定した。

エ その他

俸給表の引下げ改定等に伴い、規則9−120(平成17年改正法附則第11条の規定による俸給)の一部を改正するとともに、新たに規則9−130(国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律附則第2条の規定による最高の号俸を超える俸給月額を受ける任期付研究員等の俸給月額の切替え)を制定した。


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