前(節)へ 次(節)へ

第1編 《人事行政》

【第1部】 人事行政この1年の主な動き

第1章 適正な公務員給与の確保


◎ 平成23年9月30日、国公法に定める情勢適応の原則に基づき、公務員の給与水準を民間企業従業員の給与水準と均衡させること(民間準拠)を基本に給与改定について勧告を行った。

◎ 平成23年の「職種別民間給与実態調査」は、3月11日に発生した東日本大震災の影響により、例年より2か月近く遅く、かつ、岩手県、宮城県及び福島県に所在する事業所を除き、実施した。


前(節)へ 次(節)へ
©National Personnel Authority