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第1編 《人事行政》

【第1部】 人事行政この1年の主な動き

第2章 公務員の高齢期の雇用問題等


◎ 平成23年9月30日、公的年金の支給開始年齢が65歳へと段階的に引き上げられることに対応し、60歳を超える職員の給与の抑制や組織活力の確保のための措置を講じながら、平成25年度から3年に1歳ずつ定年を段階的に65歳まで引き上げることを内容とする意見の申出を国会及び内閣に対して行った。

◎ 総務大臣及び財務大臣からの要請を受けて民間企業の退職給付の調査及び退職給付の官民比較を実施し、平成24年3月7日、国家公務員の退職給付額が民間を4,026千円上回っているとの結果を示すとともに、官民均衡の観点から国家公務員の退職給付について見直しを行うことが適切であることなどの見解を両大臣に対して表明した。


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