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第1編 《人事行政》

【第1部】 人事行政この1年の主な動き

第4章 能力・実績に基づく人事管理

1 人事評価の実施


(1)人事評価の実施及び結果の活用の支援

公務員のモラールを高め、行政運営の効率化を図っていくためには、能力・実績に基づく人事管理を進めていく必要があり、その基礎となる重要なツールとして、平成21年4月から新たな人事評価制度が導入され、同年10月から能力評価及び業績評価による人事評価が全府省において実施されている。人事院は、人事評価制度の導入に合わせて、人事評価の結果を任免、給与等に活用するための基準を定めた人事院規則等を整備した。

各府省においては、本府省と一部の地方機関等に勤務する職員について、人事評価結果を平成22年6月期以降の勤勉手当(ボーナス)、平成23年1月の昇給への反映と順次活用を行ってきたが、平成23年6月期以降の勤勉手当、平成24年1月の昇給からは、地方出先機関等を含む全ての職員への本格的な評価結果の活用が行われている。また、複数年の評価結果を活用することとなる昇任及び昇格についても、これまでに得られた評価結果を順次活用した人事管理がなされてきている。

人事院としては、各府省において人事評価が公正・適正に実施され、評価結果の活用が適切に行われるよう、各府省等から意見・要望等の聴取を行い、その運用状況等を引き続き把握しつつ、各府省の取組を支援していくこととしている。

図2 人事評価の実施と評価結果の活用サイクル
(2)評価に関する研修面での取組
ア 評価能力向上研修

人事評価が適切に機能するためには、評価者の評価能力の向上が肝要である。人事院では、各府省において人事評価が公正・適正に実施されることを支援するため、平成20年10月から開始した「評価能力向上研修」を平成23年度においても本院及び全国の地方事務局(所)において実施するとともに、各府省が主催する部内の評価者研修にその要請に応じて職員を講師として派遣した。

イ パーソネル・マネジメント・セミナー

各府省における人事評価の人材育成への活用の取組を促進・支援する観点から、評価者である管理者が部下の能力発揮等の改善に取り組む際に留意すべきポイントを確認し、また、管理者同士が経験を共有し相互に啓発する機会を提供する研修として平成22年度から開始した「パーソネル・マネジメント・セミナー」を、平成23年度においても本院及び全国の地方事務局(所)において実施した。

(3)人事評価の実施及び結果の活用に関する苦情
人事院の苦情相談制度は、勤務条件その他の人事管理に関する苦情を対象としており、人事評価に関しても、制度や手続、個々の評価結果、評価結果の任免・給与等への活用についての相談に対応している。 人事評価に関する苦情については、各府省において「苦情相談」、「苦情処理」の二つの仕組みを設けて、実施権者が適切に対応することとされ、また、評価に当たっては、期首面談、期末面談の場のみでなく、日常のコミュニケーションが必要であることから、一義的には各府省において十分な意思疎通等が図られることが求められている。しかしながら、職場や各府省では解決が望めないとして、人事院に対し苦情が寄せられているものもあり、地方出先機関等を含む全ての職員への本格的な評価結果の活用が開始された状況を踏まえ、各府省との連携を深めつつ、迅速かつ適切に対応していくこととしている。 また、人事評価結果に基づく給与の決定についても、審査の申立てがあり、同様に、迅速かつ適切に対応していくこととしている。

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