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第1編 《人事行政》

【第2部】 公務員給与の決定過程 〜諸外国の実態と我が国の課題〜

第2章 我が国の課題

第1節 主要4か国の実態


以上、主要4か国(アメリカ、イギリス、ドイツ及びフランス)における国家公務員の給与決定に関する制度や実態をみてきたが、各国は、それぞれ公務の労使関係の特殊性を踏まえつつ、歴史的、社会的事情に応じたものとしている。その概要をまとめると以下のとおりである。

● 4か国では、国家公務員の給与決定過程を国家公務員全体で一律に扱う国(アメリカ及びフランス)と国家公務員を二つに区分して扱う国(イギリス及びドイツ)がある。したがって、アメリカ、フランス、イギリスの上級公務員、イギリスの一般職員、ドイツの官吏及びドイツの公務被用者の6ケースに類型化できる。

● これらの国家公務員を給与決定過程の中で労使交渉が行われているか否かによって整理すると、①労使交渉によらず国が給与を決定しているアメリカ、イギリスの上級公務員及びドイツの官吏と、②給与決定に当たり争議権を前提に労使交渉を行っているイギリスの一般職員、ドイツの公務被用者及びフランスとに整理できる。

● ①の中でアメリカ及びドイツの官吏については、給与決定に関する事項を法定しており、協約締結権及び争議権が否定されている。他方、②の3ケースでは全てに争議権が付与されている。

● ドイツの公務被用者については、労使の合意がなければ給与改定を行うことできず、かつ、労働協約によりその水準も決定している。労使が交渉で合意することにより、労働協約は議会の同意を要することなく効力を持つ。

● イギリスの一般職員については、給与水準について政府が責任を持って決めるため労使交渉が行われず、その配分についても労使が交渉で合意しない場合には使用者側が自らの案で決定し、実施する。なお、合意した場合に締結する労働協約に法的拘束力はないのが一般的である。

● フランスについては、協約締結権が認められていない。労使が交渉で合意しない場合には使用者側が自らの案で決定し、実施する(合意した場合には法的拘束力のない議定書を結ぶが、合意に至ることはまれである。)。

● 各国ごとに労使交渉を行う勤務条件の内容、協約締結の範囲等が異なる。なお、4か国とも予算や定員は労使交渉の対象としていない。

● アメリカ及びフランスでは、労使交渉の当事者となる労働組合を職員の投票により決定している。

● 上記②の3ケースでは、複数の労働組合と交渉を行う際には、同一の場で行っている。

● ドイツ(官吏、公務被用者)及びフランスにおいては、使用者側と職員側が職場ごとに人事施策等について話し合う協議会が設けられ、労使交渉以外の方法によっても職員の関与が認められている。

● 4か国において過去数十年間、国家公務員の給与水準が引き下げられた例はない(注)。

(注)ドイツの連邦官吏のクリスマス手当の時限的な引下げについては、第1章第3節の官吏の給与決定過程に関する記述を参照。


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