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第1編 《人事行政》

【第2部】 公務員給与の決定過程 〜諸外国の実態と我が国の課題〜

第2章 我が国の課題

第3節 我が国の課題


現在我が国で議論されている協約締結権の付与に関わる基本的な論点を改めて整理すると以下のとおりである。

● 公務の賃金水準決定においては市場メカニズムが機能しないといった本質的な問題が存在する。

● 労働協約が締結できたとしても国会の承認が必要になる。このため、使用者側である内閣には給与等勤務条件に関する最終決定権がなく、労使の合意だけでは勤務条件が決まらない。

● 仲裁手続への移行が常態化しないよう、自主決着を図るためにはどのようにすればよいか、使用者側の当事者能力をいかに確保できるかなどについて十分な議論が必要である。

● 改革法案では、団結権を有する職員が全ての組合員の過半数を占めることなどの要件を満たせば労働組合としての認証を受けられることになる。このため、複数の労働組合と交渉を行うこととなり、統一的な勤務条件に合意させるには大変な手間が必要となる。


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