前(節)へ 次(節)へ

第1編 《人事行政》

【第3部】 平成23年度業務状況

第1章 職員の任免

第1節 人材確保


行政課題の複雑・高度化、グローバル化等が進む中で、高い資質と使命感を有する多様な有為の人材を確保していくことは、重要な課題である。国家公務員採用試験の応募者数は、民間企業における雇用情勢の変化に伴う変動はあるものの、少子化や公務を取り巻く厳しい状況の下、中長期的には減少傾向となっている。

このような中、平成24年度からの採用試験体系の見直しに向けた周知や、公務の仕事の魅力、求める具体的な人材像などを発信するとともに、新たな人材供給源を開拓するために、各府省との連携・協力の下、積極的な人材確保・啓発活動を行った。

表1-1 人材確保・啓発活動の実施状況

総合職中央省庁セミナー・一般職各府省合同業務説明会

人事院は、公務に関心のある学生等を対象とした合同業務説明会(総合職中央省庁セミナー・一般職各府省合同業務説明会)を全国の主要都市において実施した。教室形式により、各府省ごとに業務内容をはじめ、求める人材や仕事の魅力などについて説明した。また、各会場に相談コーナーを設け、新たな試験制度の内容、試験方法、出題分野など参加者からの質問に対応した。

イベントの参加者からは、「大変参考になった。」「各省庁の職務、政策について大変よく分かった。」などの声が寄せられた。

各府省による業務説明
各府省による業務説明
・中央省庁セミナ−
 (H23.12.10〜H24.2.24)
 約3,400人
・各府省合同業務説明会
 (H23.12.15〜H24.2.2)
 約7,400人

霞が関OPENゼミ

人事院は、各府省と連携し、大学生・大学院生などを対象に霞が関OPENゼミを実施した。霞が関OPENゼミは、各府省を開放して庁舎内を見学したり、職員の話を直接聞く機会を提供することを通じて、公務への理解と関心を深めてもらうことなどを目的としている。

第1回目 第2回目
実施月日 平成23年12月1日(木)・2日(金) 平成24年3月8日(木)・9日(金)
参加府省 25機関 25機関
参加者数 延べ7,528人 延べ5,408人
総合案内所
総合案内所
説明風景
説明風景

霞が関特別講演

人事院は、公共政策大学院等と共催で、大学生・大学院生などを対象に霞が関特別講演を実施した。重要な行政課題について各府省の最前線で活躍する本省課長・室長級の行政官が講演を行い、公務への理解と関心を深めてもらうことなどを目的としている。

前期(春) 東京大学公共政策大学院、一橋大学、名古屋大学、京都大学公共政策大学院、九州大学で、計18回38講演実施、参加者数:延べ2,188人
後期(秋) 北海道大学、東北大学、東京大学、早稲田大学で、計13回28講演実施、参加者数:延べ1,978人
東京大学での「霞が関特別講演」の様子
東京大学での「霞が関特別講演」の様子

霞が関インターンシップ

◎ 公共政策大学院生インターンシップ(平成19年度より実施)

公共政策大学院の学生が各府省の実際の業務を体験し、行政課題を研究することに協力するとともに、公務理解に資することを目的としている。

(8月〜9月に実習、12月に発表会、7大学院から47人、15府省で実施)

◎ 法科大学院生インターンシップ(平成21年度より実施)

法科大学院の学生に行政実務に係る就業経験の機会を付与することにより、法科大学院が教育の一環として行うエクスターンシップに協力するとともに、公務理解に資することを目的として年2回実施している。

第5回は、平成23年7月〜9月に実習、7大学院から23人、11府省で実施

第6回は、平成24年2月〜3月に実習、7大学院から14人、9府省で実施

「霞が関公共政策大学院生インターンシップ」発表会の様子
「霞が関公共政策大学院生インターンシップ」発表会の様子
霞が関インターンシップ参加者アンケート結果
霞が関インターンシップ参加者アンケート結果

女性行政官による女子学生のための集中講義

国の行政の第一線で企画立案等の業務に活躍している女性行政官が、現在携わっている行政課題について、様々な経験を踏まえながら、分かりやすく語りかけるもので、仕事のやりがいや仕事と家庭の両立についても言及することにより、より多くの女子学生に国の仕事の魅力や勤務の実情等について理解を深めてもらうことを目的としている。
(東京地区(早稲田大学)、京都地区(京都大学)で、計3回7講演実施)

早稲田大学〈会場:総合学術情報センター 国際会議場 井深大記念ホール〉
月 日 講演テーマ及び講師
平成23年
11月15日
(火)
「安心・安全なインターネット環境を目指して」
総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政課
企画官 小川 久仁子氏
「農畜水産物および食品の安全性向上対策について 〜農水省でのお仕事〜」
農林水産省消費・安全局消費・安全政策課 課長補佐 春名 美香氏
11月16日
(水)
「震災後の外務省の取組」
外務省広報文化交流部 総合計画課長 小野 日子氏
「国際交流の進展と出入国管理行政」
法務省法務総合研究所研修第三部 教官 藤田 小織氏
京都大学 吉田キャンパス〈会場:総合研究2号館 法科第1教室〉
月 日 講演テーマ及び講師
平成23年
11月22日
(火)
「京都を飛び出し、東京で国家公務員をする日々」
国土交通省近畿運輸局自動車交通部 専門官 金子 佐和子氏
「環境の仕事と仕事の環境 〜女性職員の視点から〜」
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室
室長補佐 豊住 朝子氏
「グローバル時代の公務員の役割 〜国際比較の視点で見た人事行政〜」
人事院事務総局 国際課長 嶋田 博子氏
京都大学での講義の様子
京都大学での講義の様子

政策立案ワークショップ

本年度から新たに、「政策立案ワークショップ」を実施した。このワークショップでは、公務に関心を有する大学生・大学院生を対象に、行政における特定のテーマについて、政策立案に携わっている各府省職員が講師となり、政策の企画・立案過程を模擬体験し、討議することを通じて、参加者に公務への理解を深めてもらい、行政官の業務の魅力を実感してもらうことを目的として、13回開催した。

実施日府省名テーマ
1 9月30日(金)環境省「岐路に立つ地球温暖化対策 〜国際交渉・国内対策の双方の視点から〜」
210月11日(火)総務省「地方自治の最前線から国のかたちを考える」
310月17日(月)防衛省「日本の安全保障政策の現場 〜国際平和協力活動から対中国戦略まで〜」
411月 2日(水)警察庁「自転車に係る交通対策について」
511月 4日(金)外務省「経済外交 〜貿易交渉について考える〜」
611月11日(金)経済産業省「競争政策について」
711月14日(月)財務省「国際経済・金融政策」
811月18日(金)文部科学省「キャリア教育・職業教育の充実方策について」
9 2月 8日(水)国土交通省「日本を変えろ。空から変えろ。」
10 2月20日(月)農林水産省「6次産業化 〜農林漁業の成長産業化のために〜」
11 2月22日(水)厚生労働省「男女が平等に働ける社会作り」
12 2月27日(月)外務省「我が国の安全保障」
13 2月29日(水)総務省「インターネット上の違法・有害情報対策」
班別討議の様子
班別討議の様子
全体討議の様子
全体討議の様子
公共政策大学院及び法科大学院の学生を対象とした
人材確保・啓発活動

人事院は、今後の重要な人材供給源である公共政策大学院及び法科大学院の学生を対象とした人材確保活動を行っている。

1 公共政策大学院の学生を対象とした人材確保・啓発活動

(1)霞が関特別講演(前掲)

(2)公共政策大学院生インターンシップ(前掲)

(3)政策立案ワークショップ(前掲)

(4)公共政策大学院教官との意見交換会

公共政策大学院教官(12人)と公務における人材確保をめぐり意見交換(平成23年度は、12月26日(月)に実施)

(5)公共政策大学院の連続講義への職員派遣

公共政策大学院において、授業の一環として行われる政府の主要政策に係る連続講義に、各府省の課長補佐・企画官クラスの職員を講師として派遣

【平成23年度実績】
 中央大学(4月〜7月)12府省、立命館大学(4月〜7月)14府省、
 早稲田大学(9月〜1月)11府省
2 法科大学院の学生を対象とした人材確保・啓発活動

(1)法科大学院生インターンシップ(前掲)

(2)政策立案ワークショップ(前掲)

(3)法科大学院生を対象とした各府省合同業務説明会(平成20年度より実施)

法科大学院生を対象に、中央省庁の業務内容や人材育成などについて省庁ごとに説明するとともに、公務理解に資することを目的として実施

平成23年9月13日(火)平成23年12月8日(木)
会場中央大学東京大学
参加府省13府省18府省
参加者数延べ316人延べ55人
法科大学院出身者による講演会の様子
法科大学院出身者による講演会の様子
省庁ごとの業務説明会の様子
省庁ごとの業務説明会の様子
(参考:国家公務員採用Ⅰ種試験(行政、法律、経済区分)における公共政策大学院・法科大学院出身者数)
参考:国家公務員採用Ⅰ種試験(行政、法律、経済区分)における公共政策大学院・法科大学院出身者数
(参考:法科大学院出身者を国家公務員に採用する仕組み)
1 国家公務員採用総合職試験による採用
(1)法科大学院など専門職大学院を含む大学院修了者を対象とした院卒者試験を創設し、法科大学院修了者は、その専門性を活かして受験することが可能
(2)院卒者試験に、新司法試験合格者を対象とした法務区分を創設し、新司法試験合格者については、専門試験を行わず、基礎的能力を検証するとともに、政策課題討議試験と人物試験を重視
2 任期付職員法に基づく採用
任期付職員法に基づき、法曹有資格者(弁護士)を、任期を定めて採用

前(節)へ 次(節)へ
©National Personnel Authority