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第1編 《人事行政》

【第3部】 平成23年度業務状況

第1章 職員の任免

第3節 任用状況等

2 在職及び離職状況

平成22年度の「任用状況調査」による在職及び離職状況は次のとおりである(資料1−17)。

(1)在職状況

平成23年1月15日現在の一般職の職員(休職者、専従休職者、国際機関等派遣職員、交流派遣職員及び育児休業職員を含み、検察官、臨時的任用の職員、常勤労務者及び非常勤職員を除く。)の在職者数(同日付けで辞職した者を除く。)は338,969人であり、前年と比べ4,866人減少している。

このうち、給与法適用職員は273,395人(前年比5,802人減)、給与特例法適用職員は4,763人(同25人減)、特定独立行政法人職員は59,819人(同1,088人増)となっている(図1−5)。

なお、在職者を男女別にみると、男性は255,637人、女性は83,332人であり、その構成比は男性75.4%、女性24.6%となっている。

図1−5 職員の俸給表別在職状況(平成23年1月15日現在)
(2)試験任用者の在職状況

在職者のうち、採用試験に合格して任用された者(以下「試験任用者」という。)の総数は247,289人(男性207,740人、女性39,549人)である。これを試験の種類別にみると、Ⅰ種試験及びこれに相当する試験による者は16,075人(試験任用者全体の6.5%)、Ⅱ種試験及びこれに相当する試験による者は53,370人(同21.6%)、Ⅲ種試験及びこれに相当する試験による者は143,896人(同58.2%)、国税専門官試験・労働基準監督官試験及びこれに相当する試験による者は23,793人(同9.6%)、旧中級試験及びこれに相当する試験による者は10,155人(同4.1%)となっている。在職者総数に対する試験任用者の割合は73.0%であり、前年度に比べ0.9ポイント高くなっている。

また、給与法適用職員のうち、試験採用を行っている俸給表の適用職員について試験任用者の割合をみると、在職者が最も多い行政職(一)では91.8%で、前年度に比べ0.1ポイント低くなっている(資料1−18)。

その他の俸給表における試験任用者の割合は、専門行政職67.3%、税務職98.7%、公安職(一)73.9%、公安職(二)82.4%、研究職47.0%となっている。

(3)離職状況

離職とは、職員が職員としての身分を失うことをいい、定年退職、辞職(人事交流によるものを含む。)、免職、失職などである。

平成22年度の離職者総数は17,026人(男性11,674人、女性5,352人)であり、前年度に比べ15,156人減少(男性10,661人、女性4,495人)している。このうち、給与法適用職員は11,370人(前年度比15,277人減)、給与特例法適用職員は202人(同33人増)、特定独立行政法人職員は5,058人(同6人減)となっている。

離職率(前年度1月15日現在の在職者数に対する当該年度中の離職者数の割合)は給与法適用職員で4.1%、給与特例法適用職員で4.2%、特定独立行政法人職員で8.6%、全職員で5.0%(男性4.5%、女性6.3%)となっている。

図1−6 最近5年間の離職者数

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