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第1編 《人事行政》

【第3部】 平成23年度業務状況

第1章 職員の任免

第4節 民間人材の採用の促進

5 官民人事交流

官民人事交流法に基づく官民人事交流制度は、公務の公正な運営を確保しつつ、民間企業と国の機関との人事交流を通じて、民間と国との相互理解を深めるとともに、組織の活性化と人材の育成を図ることを目的とする制度であり、(1)府省の職員を民間企業に派遣(交流派遣)と、(2)民間企業の従業員を府省で任期を付して採用(交流採用)の2つのケースがある。

なお、人事院は、官民人事交流法第23条第3項の規定に基づき、毎年、官民人事交流の状況を国会及び内閣に対し報告することとされており、平成24年3月28日に平成23年における官民人事交流の状況を報告した。

平成23年における交流派遣者数は62人、交流採用者数は112人でいずれも過去最高となった(図1−13表1−11)。

平成23年度においては、民間企業等からの要請に基づき、労働金庫及び一部の外国法人を新たに官民人事交流の対象となる民間企業に指定し、交流対象を拡大するための人事院規則等の改正を行った。

また、各府省及び民間企業において、この制度がより広く認知・理解され、活用の機運が高まることが必要であるとの観点から、平成23年8月に各府省人事担当者に対して官民人事交流の推進の要請を行い、そのニーズの把握に努めた。また、経済団体の協力を得て、総務省と共同して民間企業を対象とした説明会を東京(2回)、大阪、名古屋、福岡及び札幌において実施した。さらに、人事交流体験者の体験談等を内容とした、「体験談集」を作成し、各種説明会等の機会を通じて配布するなど、官民人事交流の推進に努めた。

図1−13 官民人事交流の実施状況
表1−11 府省別官民人事交流の実施状況

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