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第1編 《人事行政》

【第3部】 平成23年度業務状況

第2章 人材の育成

第2節 役職段階別研修

2 昇任時相談窓口等体験研修

本研修は、「生活安心プロジェクト「消費者・生活者を主役とした行政への転換に向けて」(平成20年4月3日内閣府国民生活審議会意見)に対するアクションプラン(工程表)」(同年7月23日生活安心プロジェクトに関する関係省庁局長会議決定)に基づき、平成21年度に内閣府と共催で試行的に実施を開始したものである。平成22年3月30日に閣議決定された「消費者基本計画」において継続的に実施することとされ、平成22年度以降は、消費者庁との共催により実施している。

原則として直近1年間に昇任した本府省審議官級職員を対象に、消費者・生活者を主役とする行政を担う国家公務員の意識改革を図ることを目的とするとともに、今後の行政や公務員の在り方について考える契機として実施するものであり、平成23年度は、2回に分けて実施し、19府省から49名が参加した。

研修参加者は、まず「事前研修」として、消費者問題に造詣の深い有識者から、現場の実態を踏まえ、国民の視点に立った行政の重要性等についての基調講演を聴講した。続いて、「業務体験研修」として、6種類の相談窓口機関(消費生活センター、行政相談所、日本司法支援センター(通称:法テラス)、公共職業安定所、福祉事務所、年金事務所)のいずれかに赴いて、消費者・生活者の実態に接する業務を体験した。さらに、「事後研修」として、研修参加者同士で意見交換を行って業務体験研修で得られた経験や気づきを共有するとともに、幹部行政官経験者の講話を聴講し、国民の視点に立った行政の重要性、行政や公務員の在り方、今後の我が国の行政運営等についての意見交換を行った。


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