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第1編 《人事行政》

【第3部】 平成23年度業務状況

第3章 職員の給与

第1節 給与に関する報告と勧告

4 民間給与の実態調査

公務員給与を適切に決定するための基礎資料を得ることを目的として、毎年、都道府県、政令指定都市等の人事委員会と共同で「職種別民間給与実態調査」を実施し、公務と類似の仕事をしている民間事業所の従業員について、その給与の実態を把握している。

(1)平成23年調査の概要

本年の調査は、東日本大震災の影響により、例年より2か月近く遅れて、岩手県、宮城県及び福島県に所在する事業所を除いて実施

ア 調査対象事業所

企業規模50人以上、かつ、事業所規模50人以上の全国の民間事業所のうち、農林業及び一部のサービス業を除いた47,484事業所(岩手県、宮城県及び福島県に所在する事業所を除く。)

イ 調査事業所

調査対象事業所を都道府県、政令指定都市等別に組織、規模、産業により865層に層化し、これらの層から無作為に抽出した10,497事業所

ウ 調査方法・内容

平成23年6月24日から同年8月10日の間において、65の都道府県(岩手県、宮城県及び福島県を除く。)、政令指定都市(仙台市を除く。)等人事委員会と共同して、同年4月分として支払われた給与月額等について直接事業所に赴き実地調査を実施

エ 集計の方法

総計や平均値の算出に関しては、事業所と従業員の抽出率の逆数を乗じて母集団に復元した形で行い、特定の地域、規模、産業に偏った結果が出ることのないように配慮

(2)平成23年調査結果の概要
ア 調査完了事業所

9,458事業所(調査完了率90.5%)(資料3−4

イ 調査実人員

公務と類似の職務と考えられる78職種(うち、初任給関係19職種)に従事する常勤の従業員432,255人(うち、初任給関係25,669人)

なお、初任給関係職種以外の調査の対象となる従業員の推定数は3,328,537人

ウ 初任給、職種別給与及び給与改定等の状況
(ア) 初任給の状況

民間の初任給(新卒事務員・技術者計)は、大学卒で195,512円、高校卒で158,073円等となっている(資料3−5)。

(イ) 職種別給与の状況

民間のきまって支給する給与の平成23年4月分平均支給額は、事務部長739,973円、事務課長571,180円、事務係長455,565円、事務係員321,184円等となっている(資料3−6)。

(ウ) 給与改定等の状況

民間事業所においては、一般の従業員(係員)について、ベースアップを実施した事業所の割合は16.9%(平成22年15.8%)となっている。他方、ベースダウンを実施した事業所の割合は0.5%(同1.1%)となっている。

一般の従業員(係員)について、定期に行われる昇給を実施した事業所の割合は81.2%となっている。

民間事業所における雇用調整の実施状況をみると、平成23年1月以降に雇用調整を実施した事業所の割合は29.3%となっている(資料3−7)。


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