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第1編 《人事行政》

【第3部】 平成23年度業務状況

第3章 職員の給与

第2節 給与法等の実施

1 給与勧告以外の制度改正

(1)特殊勤務手当
ア 東日本大震災に対処するための特殊勤務手当の特例規則の制定

東日本大震災の発生に伴う災害応急作業等の業務で規則9−30(特殊勤務手当)において手当の支給対象とされていない業務について、以下のような措置を導入するため、規則9−129(東日本大震災に対処するための規則9−30(特殊勤務手当)の特例)を制定した(平成23年6月29日公布・施行、同年3月11日適用)。

(ア) 従来、遺体を取り扱う業務に従事することが想定されない職員が同業務に従事した場合について死体処理手当を支給
(イ) 多数の遺体を取り扱う職員について死体処理手当の手当額を増額
(ウ) 東京電力株式会社福島第一原子力発電所の敷地内及びその周辺の区域(警戒区域等)で行う作業について災害応急作業等手当を支給
(エ) 規則9−30第19条(災害応急作業等手当)第1項各号(第2号を除く)の業務に引き続き5日以上従事した場合について同手当の手当額を加算
イ 規則9−30(特殊勤務手当)の一部改正

特殊勤務手当の適用範囲の見直しを行い、規則9−30(特殊勤務手当)の一部を改正した。主な改正内容は、次のとおりである。

(ア) 一部業務について手当の支給対象業務から除外(道路上作業手当)(平成23年4月1日公布・施行)
(イ) 手当の適用範囲の拡大(航空管制手当、犯則取締等手当)(平成23年4月1日公布・施行)
(2)東日本大震災に対処するための給与法の規定の適用の特例

東日本大震災による行方不明職員の生死が3月間不明等の場合、国家公務員退職手当法の規定の適用に当たっては同日に死亡したものと推定することに併せて、給与法の規定の適用においても、当該職員は、同日に死亡したものと推定することとした(東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(平成23年法律第40号)第12条)。

(3)初任給、昇格、昇給等の基準

初任給、昇格、昇給等の基準について、規則9−8(初任給、昇格、昇給等の基準)等の一部を改正した。主な改正内容は、次のとおりである。

ア 平成24年度から実施する新たな採用試験により採用される者に適用する初任給等を規定した。

代表的な採用試験により採用される者の初任給(行政職俸給表(一))は次のとおりとするほか、経験者採用試験により採用される者の初任給については、その者と同程度の能力、経験年数等を有する部内職員との均衡を考慮して決定するものとした。

総合職試験(院卒者試験)2級11号俸
総合職試験(大卒程度試験)2級 1号俸
一般職試験(大卒程度試験)1級25号俸
一般職試験(高卒者試験)1級 5号俸
イ 平成24年3月に初めて誕生する6年制課程を卒業した薬剤師に適用する初任給等を規定した。
(4)行政組織の改廃等に伴う改正

行政組織の新設・改廃、官職の新設に伴い、専門行政職俸給表の適用範囲の変更を行うため規則9−2(俸給表の適用範囲)の一部を改正したほか、規則9−6(俸給の調整額)、規則9−17(俸給の特別調整額)等の一部を改正した。


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