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第1編 《人事行政》

【第3部】 平成23年度業務状況

第5章 職員の勤務環境等

第2節 健康安全対策

1 健康の保持増進

(1)心の健康づくり対策

心の健康の問題による長期病休者の数や自殺した職員数の全職員数に対する割合が近年増加している状況にある。

こうした状況を踏まえ「職員の心の健康づくりのための指針」(勤務条件局長通知)に基づき、各府省における職員の心の健康づくり対策に重点的に取り組んできている。

ア 心の健康づくり研修の各種研修教材の全面改定や新規作成を行い、その内容を周知するための研修会を人事院の本院及び各地方事務局(所)(全国10か所)で開催した。
イ 各府省の職員、家族等が共同で利用できる「こころの健康相談室」(全国10か所に設置)を開設している。平成23年度における相談件数は、合計117件であった。
ウ 心の健康の問題による長期病休者の職場復帰及び再発防止に関して、精神科を専門とする相談医が相談に応じる「こころの健康にかかる職場復帰相談室」(全国10か所に設置)を開設している。平成23年度における相談件数は、合計298件であった。
エ 「心の健康づくり対策推進のための各府省連絡会議」を平成23年6月及び平成24年1月に開催し、円滑な職場復帰のための「試し出勤」の活用促進、職場環境改善の推進等について、専門家による講演や各府省における先進事例等を踏まえた意見交換を行った。
(2)国家公務員の死亡者数等の調査

職員の健康管理及び安全管理の向上に資するため、平成22年度中に死亡した一般職の国家公務員について「国家公務員死亡者数等調査」を実施した。

平成22年度における在職中の死亡者は286人(死亡率(10万人に対する率)は101.5)で、前年度より13人増加(死亡率は6.6ポイント増加)した。

死因では、病死が191人で前年度より1人減少し、災害死が95人で前年度より14人増加した。災害死のうち、自殺は64人で前年度より4人減少し、死亡率は23.6から22.7と減少した。

(3)健康診断の実施状況等

各府省の報告を基に把握した平成22年度の健康診断の受診率は、前年度に比べほぼ横ばいであった。総合的な健康診査(いわゆる人間ドック)の受診者は、全職員の36.5%と、前年度に比べ0.1ポイント上昇した。一般定期健康診断は、肺の検査、循環器検査、胃の検査など必要な検査項目について実施された(資料5−1)。

また、有害な業務又は健康障害を生ずるおそれのある業務に従事する職員を対象とした特別定期健康診断の受診率は95.1%で前年度に比べ2.7ポイント上昇した。


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