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第1編 《人事行政》

【第3部】 平成23年度業務状況

第5章 職員の勤務環境等

第4節 育児休業等制度

2 育児休業等の取得状況

一般職の国家公務員を対象とした平成22年度における育児休業等の取得状況についての調査結果は、次のとおりである。

(1)育児休業の取得状況
ア 新規取得者数及び取得率

平成22年度に育児休業を新規に取得した職員(以下「新規取得者」という。)は3,594人(男性264人、女性3,330人)で、前年度に比べ、294人(男性138人、女性156人)増加している(資料5−2)。

また、育児休業の取得率は、図5−3のとおりで、女性については、平成13年度以降9割を超える高い取得率が続いている。男性については、前年度に比べ1.8ポイント増加したものの、その取得率は3.4%と依然低い水準にある。

図5−3  育児休業取得率
イ 新規取得者の育児休業期間

新規取得者の育児休業期間の平均は13.5月(前年度13.5月)となっている。育児休業期間の状況については、図5−4のとおりで、全体に占める「12月超」の割合が44.1%となり、前年度に比べ、0.7ポイント減少している。

図5−4  育児休業期間の状況
ウ 新規取得者の代替措置

新規取得者の代替措置の状況は図5−5のとおりで、育児休業を取得した職員の87.3%について、その職員の業務を処理するために代替措置が講じられている。

図5−5  代替措置の状況
エ 職務復帰等

平成22年度に育児休業を終えた者の職務復帰等の状況は図5−6のとおりで、育児休業を終えた者の96.6%(前年度96.3%)が職務に復帰している。

図5−6  職務復帰等の状況
(2)育児短時間勤務の取得状況

平成22年度に新たに育児短時間勤務をした職員は図5−7のとおりで、287人(男性8人、女性279人)となっており、前年度に比べ、31人(男性1人、女性30人)増加している(資料5−2)。

そのうち、開始時に子が3歳未満の職員は234人(男性6人、女性228人)となっている。

図5−7  育児短時間勤務の取得状況
(3)育児時間の取得状況

平成22年度に新たに育児時間を取得した職員は図5−8のとおりで、1,237人(男性81人、女性1,156人)となっており、前年度に比べ、209人(男性39人、女性170人)増加している(資料5−2)。

そのうち、開始時に子が3歳未満の職員は1,063人(男性60人、女性1,003人)となっている。

図5−8  育児時間の取得状況

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