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第1編 《人事行政》

【第3部】 平成23年度業務状況

第5章 職員の勤務環境等

第6節 災害補償

2 災害補償の実施状況

補償法は、一般職の国家公務員(給与法適用となる各府省の職員だけでなく、給与特例法適用職員及び特定独立行政法人職員並びにこれらに勤務する非常勤職員も含まれる。)に適用され、その適用者数は約50万人(平成22年7月現在)である。

平成22年度に実施機関が公務災害又は通勤災害と認定した件数は3,229件(公務災害2,668件、通勤災害561件)であった(図5−9)。

図5−9  公務災害及び通勤災害の認定件数の推移
※平成20年度において認定件数が著しく減少しているのは、日本郵政公社の民営化により、補償法適用対象職員数が減少したためである(平成19年度約89万人→平成20年度約52万人)。

公務災害については、負傷によるものが2,262件(84.8%)、疾病によるものが406件(15.2%)となっている。

通勤災害については、出勤途上におけるものが多く、409件(72.9%)となっている(図5−10)。

図5−10  公務災害事由別・通勤災害態様別認定件数

平成22年度に実施機関が実施した補償及び福祉事業の件数は13,052件(補償8,498件、福祉事業4,554件)であり、その金額は約94億円(補償約73億円、福祉事業約20億円)となっている(図5−11資料5−3)。

図5−11  補償及び福祉事業の種類別実施金額

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