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第1編 《人事行政》

【第3部】 平成23年度業務状況

第5章 職員の勤務環境等

第8節 服務及び懲戒

2 懲戒

(1)懲戒制度の概要及び懲戒処分に関する指導等

各府省等の任命権者は、職員が、①国公法若しくは倫理法又はこれらの法律に基づく命令に違反した場合、②職務上の義務に違反し、又は職務を怠った場合、③国民全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあった場合のいずれかに該当するときは、当該職員に対し、懲戒処分として免職、停職、減給又は戒告の処分をすることができるとされている(国公法第82条第1項)。その具体的手続は、国公法及び規則12−0(職員の懲戒)に定められている。

任命権者が懲戒処分を行うときは、職員に処分説明書を交付することとされており、人事院はその写しの提出を受け、これにより懲戒処分の状況を把握、分析し、必要に応じて、各府省等に対し情報の提供を行うとともに、担当官会議等を通じて、懲戒制度の厳正な運用についての指導を行っている。

(2)懲戒処分の状況

平成23年に懲戒処分を受けた職員総数は383人(免職31人、停職67人、減給161人、戒告124人)であり、前年に比べて176人減少している。

処分数を府省等別にみると、法務省が最も多く、次いで国土交通省、厚生労働省の順になっている。また、処分の事由別にみると、公務外非行関係、交通事故・交通法規違反関係、通常業務処理関係(業務処理不適正、報告怠慢等)の順に多くなっている(資料5−45−5)。

平成23年中において、不祥事に対して懲戒処分を行った例としては、以下のようなものがあった。

● 航空管制官による飛行計画漏えい事案等

国土交通省東京航空局東京空港事務所において、同省の情報セキュリティポリシーで機密性2情報である飛行計画及びレーダー画面の写真を業務以外の目的のために撮影し、自身の開設するホームページで公開した事案では、停職処分が行われた。

また、福岡航空交通管制部において職場体験学習に参加した中学生に航行中の航空機の操縦士との無線交信を行わせた事案では、職員5人に対して懲戒処分(減給4人、戒告1人)が行われたほか、那覇空港事務所において飛行場管制所勤務中に居眠りをし、航空機の運航に遅延を生じさせた事案では、職員2人に対して懲戒処分(減給1人、戒告1人)が行われ、さらに、東京航空交通管制部において同部の見学希望者と連絡をとる際にインターネット上に不適切な内容の文章を掲載した上、管制運用室の管制卓に接近させるなど不適切な見学をさせた事案では、戒告処分が行われた。

● 原子力発電に係るシンポジウムに対する不適切な働きかけ事案

資源エネルギー庁及び原子力安全・保安院の原子力行政を担当する職員が、電力会社に対し、平成19年及び平成20年における一部の原子力発電に係るシンポジウムにおいて公正性・透明性を損なうおそれのある不適切な行為を行った又はそれを防止できなかったことについて、職員3人のうち2人に対して戒告処分、1人に対して訓告の措置が行われ、監督責任として、当時の原子力安全・保安院次長等3人に対して訓告の措置が行われた。

各任命権者は、懲戒処分が行われるべき事件が刑事裁判所に係属している間においても、人事院の承認を経て(職員が、公判廷における供述等により、懲戒処分の対象とする事実で公訴事実に該当するものがあることを認めている場合には、人事院の承認があったものとして取り扱うことができる。)、適宜、懲戒処分を行うことができることとされている。この手続により、平成23年においては、6府省等で19人(免職13人、停職6人)に対して懲戒処分が行われた。


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