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第1編 《人事行政》

【第3部】 平成23年度業務状況

第6章 職員団体

第5節 職員団体との会見


人事院は、職員の勤務条件に関し、勧告、規則の制定・改廃などを行うに当たって、職員団体その他の公務員組合と会見を行うことを通じて、意見、要望などを聴き、施策に反映させることとしている。

平成23年の職員団体等との会見回数は、本院において84回、地方事務局(所)において147回の合計231回である。その内容は、春闘統一要求・人勧要求関係が103回(44.6%)と最多であり、次いで級別定数の改定関係が93回(40.3%)、定年制度の見直し関係が13回(5.6%)、国家公務員の給与の臨時特例に関する法律案(給与臨時特例法案)関係が11回(4.8%)、男女共同参画関係が7回(3.0%)などとなっている。

平成23年は、定年制度の見直し関係及び給与臨時特例法案関係が純増したが、春闘統一要求・人勧要求関係、級別定数の改定関係、非常勤職員の処遇関係などが減じたことにより、総数は前年と比べ18件(7.2%)の減少となった(図6)。

なお、人事院勧告は、直接的には一般職非現業の国家公務員を対象とするものであるが、特別職の国家公務員、地方公務員にも影響があるため、人事院は、これらの公務員を含む公務員全体を代表する職員団体とも広く会見を行ってきている。

図6  職員団体等との会見状況
給与勧告に関する人事院総裁側(右)と職員団体側(左)との会見の様子
給与勧告に関する人事院総裁側(右)と職員団体側(左)との会見の様子

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