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第1編 《人事行政》

【第3部】 平成23年度業務状況

第7章 公平審査

◎第7章補足資料

資料 7−4  給与決定審査申立事案関係

資料 7−4  給与決定審査申立事案関係
2 平成23年度決定の要旨例
(1)勤勉手当の成績率の決定(申立てを容認したもの)
(事案の概要)

申立人は、特別相談の増加に対応するため、自らの主担当業務であるA業務にとらわれず、所属室・課全体で対応するよう指示され、B、C及びDの業務を命じられたが、主担当業務を遂行しているため、他の職員に業務負担を生じさせ、所属事務所の円滑な業務遂行に影響を及ぼしたとして、「勤務成績が良好でない職員」に該当するとされ、平成20年12月期の勤勉手当の成績率を100分の70と決定された。

(申立ての要旨)

管理職の指示又は自らの判断により、A、B及びCの業務を行うなど標準的な勤務を行っており、「勤務成績が良好でない職員」に該当するとされたことは不当である。

(決定の要旨)
・ A業務に併せてB及びCの業務を行うに当たり、申立人が課長等から注意、指導等を受けたとの事実は認められず、申立人に「良好でない事実」があったとまでは認められない。
・ D業務について、申立人が課長の指示を受けて行っていたところ、C業務についても担当するよう課長から指示されたため、D業務の主担当者に申し出てこれを行わなくなったが、このことを課長には報告していない。しかしながら、課長は、申立人に対し、業務の優先順位を指示しておらず、また、申立人がD業務を行わなくなったことを知った後においても、申立人に注意、指導等は行わず、所長にも報告しなかったことを自ら認めていることからすれば、申立人がD業務より他の業務を優先して処理することを認めていたと見るのが相当である。
・ 以上により、申立人を「勤務成績が良好でない職員」に該当するものとして取り扱うことは妥当でない。
(平成23年7月11日 指令13−14)
(2)勤勉手当の成績率の決定(申立てを棄却したもの)
(事案の概要)

申立人は、次の内容の事実があったことから、「直近の勤務成績が良好でない職員」に該当するものとされ、平成22年6月期の勤勉手当の成績率を100分の59と決定された。

・ 事務手順等に関して周囲の職員がいくら指導しても、すぐにそれを忘れて何度も同じことを聞き返すということが、一向に改善されない。また、上司の教え方が悪いと公言するなど、自分の非を決して認めない。
・ 判断力を伴う仕事を任すことができないため、単純作業に従事させているが、業務能率が極めて悪くミスも多いため、周囲の職員が内容を確認せざるを得ず、結果として周囲の職員の負担を増大させた。
(申立ての要旨)

上司等から1回で分かるような説明がないので、繰り返し質問せざるを得なかったこと、また、ミスをしたことはあったかもしれないが、その後きちんとそれを是正するよう努めたことから、勤勉手当の成績率を低率とされたことは不当である。

(決定の要旨)
・ 申立人は、入力作業等の比較的単純な作業を行っていたこと、上司等は、作業方法を示す、具体例を挙げる等、分かりやすく説明しようとしていたこと、むしろ、申立人に、指導されたことを聞き入れようとしなかったなどの事実が認められる。
・ 申立人は、同じようなミスを繰り返したことが認められる。

以上のとおり、申立人の主張はいずれも認められず、本件申立てはこれを認めることができない。

(平成23年5月25日 指令13−11)

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