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第1編 《人事行政》

【第3部】 平成23年度業務状況

第8章 国際協力

第1節 派遣法による派遣状況


各府省は、派遣法に基づき、国際協力の一環として、条約その他の国際約束や我が国が加盟している国際機関、外国政府の機関等の要請に応じ、職員をその同意の下にこれらの機関に派遣している。

平成22年度において新たに国際機関等に派遣された職員は144人で、前年度と比べると3人減少している一方、平成22年度中の復帰職員数は136人であるところ、平成22年度末における派遣職員数は409人で、前年度と比べると1人増加している(図8−1資料8−1)。

また、派遣期間が5年を超える新たな派遣又は更新の場合には人事院に協議することとされており、平成22年度には4件の協議があった。

平成22年度末の派遣先機関別及び派遣先地域別の状況は、図8−2及び図8−3のとおりである。

図8−1  派遣職員数の推移
図8−2  平成22年度末派遣先機関別状況
図8−3  平成22年度末派遣先地域別状況

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