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第1編 《人事行政》

【第3部】 平成23年度業務状況

第8章 国際協力

第2節 国際協力・国際交流

1 日中韓人事行政ネットワーク

平成16年11月の日中韓首脳会議において承認された「日中韓三国間協力に関する行動戦略」において、文化交流の一部として日中韓人事行政ネットワーク構想が盛り込まれたことを受け、平成17年1月、人事院、中華人民共和国人事部(現:人力資源・社会保障部)及び大韓民国中央人事委員会(現:行政安全部)との間で本ネットワークが発足した。

平成23年度は、11月に韓国・ソウルにおいて、第6回局長級会談を行い、向こう2年間における本ネットワークの具体的な活動内容を規定する第6次協力計画を決定した。

平成23年度に実施した主な協力プログラムは次のとおりである。

(1)日中、日韓での各府省研修員派遣・受入れ
ア 派遣

9月に、中国国家行政学院へ16名、韓国行政安全部中央公務員教育院へ18名の研修員を公務員研修所を通じてそれぞれ派遣

イ 受入れ

6月に、中国国家行政学院から23名を受入れ、我が国の政策に関する講義等2日間の研修を実施。また、10月に韓国政府から20名を受入れ、我が国の行政課題に関する講義や日韓行政官の意見交換会等1週間にわたる研修を実施

(2)三国若手・中堅職員合同研修

8月、中国北京市及び大連市において三国の人事行政機関の若手・中堅職員が合宿研修を行い、人事行政課題について幅広く意見交換

(3)三国共催シンポジウム

平成24年2月、韓国ソウルにおいて「日中韓三国における公務において多様な人材を確保する方法」をテーマとするシンポジウムを開催

(4)定期的情報交換

四半期ごとに三国間で人事行政関連情報を相互に提供。また、各国の定期刊行物に相互に寄稿する形で、人事行政に関する記事を交換


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