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第1編 《人事行政》

【第3部】 平成23年度業務状況

第8章 国際協力

第2節 国際協力・国際交流

2 開発途上国に対する技術協力

開発途上国にあっては、その国家形成に当たって、行政の基盤である公務員制度を整備し、ガバナンスを向上させることが緊要性の高い課題であり、その際に我が国の例に学びたいという要望が寄せられている。これを受け、人事院は、独立行政法人国際協力機構が主催する開発途上国の政府職員を対象とした日本での研修の実施に協力している。

(1)人事管理研修

開発途上国のガバナンスの発展に資するよう、各国の中央人事行政機関等の職員を対象に、我が国の公務員制度やその運用の紹介、各国との比較研究等を通じ、各国の実情に適合した人材マネジメントを考える機会を提供している。

平成23年度においては、「上級人事管理セミナー」と「人事行政セミナー」の2コースを実施した。

ア 上級人事管理セミナー

このセミナーは、中央人事行政機関等の上級幹部職員を対象に、我が国の公務員制度や人材マネジメントについて、その基本的な考え方や新たな動向について紹介するとともに、各国における人事行政等の改善策について討議を行う研修である。

平成23年度は、6か国8人を対象に、約2週間にわたり実施した(資料8−2)。

このセミナーが開始された平成3年度から平成23年度までの参加者は、合計63か国(地域)202人である。

イ 人事行政セミナー

このセミナーは、中央人事行政機関等の課長補佐級の職員を対象に、我が国の人事行政の制度・運用及びその趣旨について紹介するとともに、各国の人事行政の改善策について討議を行う研修である。

平成23年度は、11か国12人を対象に、約3週間にわたり実施した(資料8−2)。

このセミナーは、平成11年度から「人事行政研修」として実施してきたものを平成16年度から「人事行政セミナー」と改称し、討議や課題研究の充実を図っている。平成11年度から平成23年度までの参加者は、合計60か国(地域)133人である。

(2)上級国家行政セミナー

このセミナーは、開発途上国のガバナンスの発展に資するよう、各国の中央政府機関の上級幹部職員を対象に、我が国のガバナンスと社会経済の発展の経緯を紹介しつつ、様々な政策課題についての討議等を通じて、各国の社会経済の発展に資する行政の在り方を考える研修である。

平成23年度は、7か国8人を対象に、約3週間にわたり実施した(資料8−2)。昭和61年度の開始から平成23年度までの参加者は、68か国(地域)277人である。

(3) その他

平成23年6月、ベトナム政府より、独立行政法人国際協力機構を通じ、幹部職員の人材育成等への協力要請が人事院に対して寄せられた。12月には、同国の幹部育成を所掌するホーチミン国家政治行政学院から事前調査団が来訪して調査した結果、平成24年1月、同学院より、国家指導者候補を対象とする研修コースの開発と実施を中心とする4年間の技術協力を求める提案がなされた。現在、人事院が行った現地調査の結果も踏まえ、平成24年度からの協力開始を目標に、技術協力に向けた方針を作成しているところである。


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