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第1編 《人事行政》

【第3部】 平成23年度業務状況

第9章 人事管理業務のIT化の推進


人事・給与関係業務情報システム(以下「人事・給与情報システム」という。)は、各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議の決定による「人事・給与等業務・システム最適化計画」(平成16年2月27日)等に基づき、国家公務員の人事管理、給与管理、共済管理、職員からの届出・申請処理等の諸機能を一体化した標準的なシステムとすることにより、政府全体における人事・給与等業務に係る事務作業量及びシステム運用経費の削減を図ることを基本理念としているものである。人事院は、各府省連携の下、人事・給与情報システムの開発・運用について、その中核的な役割を担っている。

なお、人事・給与情報システムの設計・開発の開始当初(平成15年度)は、各府省にシステム機器を配置する分散管理方式による導入を計画していたが、更なる効率化を実現するため、平成19年8月に最適化計画を改定し、各府省(警察庁、防衛省は除く。)が共同で利用する集中管理方式によるシステム運用を実施することとなっている。

人事院では、平成20年度に定めたシステム改修計画に基づき、システム改修を段階的に実施しており、平成22年度に実施したシステム改修については、改修期間を平成23年8月末まで延長した後に完了し、平成23年11月からは人事院において官庁会計システムと連携することで給与支払いを資金前渡官吏払からセンター支出官払に変更したところである。なお、センター支出官払に変更することにより、送金手数料が従来100円/件であったものが10円/件に低減されることとなる。また、アプリケーション保守については、平成23年6月に事業者と契約を締結し、着実に実施するとともに、平成24年2月29日に成立した「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」についても、施行日までの期間が非常に短い中で給与支払いに間に合うように改修を行ったところである。

各府省の導入状況については、平成22年度中に本番稼働を開始した人事院のほか、平成23年4月〜6月に、宮内庁、衆議院、国立国会図書館が本番稼働を開始することとなったところであるが、他の府省の移行作業においては、想定以上の時間を要することが判明したことから、移行作業改善の対策を講じるとともに、各府省の移行計画の見直しを実施し、平成24年1月には、見直し後の移行計画を反映した最適化計画の改定を行ったところである。


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