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第2編 《国家公務員倫理審査会の業務》

第3章 倫理法等に違反する疑いがある行為に係る調査及び懲戒

2 倫理法等に違反する疑いがある行為に係る調査及び懲戒の状況


(1)調査及び懲戒処分等の件数

平成23年度に倫理法等に違反する疑いのある行為に関し新たに調査が開始された事案は14件、前年度から継続して調査が行われた事案は7件であった。これらのうち、倫理法等に違反する行為があることを理由として懲戒処分が行われたものは6件で合計13人(停職2人、減給5人、戒告6人)(2(2)参照)であり、各府省の内規による訓告・厳重注意・注意等の措置(以下「矯正措置」という。)が講じられたものは11件で合計14人であった(1件の事案の中で複数の職員が違反行為を行い、懲戒処分、矯正措置の両方が行われたものは1件あり、懲戒処分件数及び矯正措置件数のそれぞれに計上している。また、懲戒処分を受け又は矯正措置が講じられた職員の数には、平成24年度以降特別職等から職員へ復帰する際に処分等予定の者2人を含む。)。また、平成23年度の調査が平成24年度に継続された事案は5件であった。

これらを前年度と比べると、新たに開始された調査件数で10件、懲戒処分件数で8件、矯正措置件数で1件、それぞれ減少している(表4)。

なお、倫理法が全面施行された平成12年4月から平成23年度末までの間に、倫理法等に違反する行為があることを理由として懲戒処分を受けた職員は429人(免職63人、停職31人、減給104人、戒告231人)、矯正措置が講じられた職員は516人であった(平成24年度以降特別職等から職員へ復帰する際に処分等予定の者8人を含む。)。

表4 調査及び懲戒処分等の件数等の推移
(2)倫理法等違反事案の概要

平成23年度において、倫理法等に違反する行為があることを理由として懲戒処分が行われた事案の概要及び処分内容は表5のとおりである(平成24年度以降特別職等から職員へ復帰する際に処分等予定の者2人を含む。)。

表5 平成23年度における倫理法等違反により懲戒処分が行われた事案の概要等

また、倫理法等に違反する行為があったものの、当該違反行為の態様等に照らし、懲戒処分は行われず、矯正措置が講じられた事案は、10件で合計12人であり、調査の結果明らかとなった違反行為は、次のとおりである。

・贈与等報告書を提出しなかったもの(倫理法第6条第1項違反)1件1人
・利害関係者から物品の贈与を受けたもの(倫理規程第3条第1項第1号違反)1件1人
・利害関係者から物品の贈与、無償で不動産の貸付け及び飲食の供応接待を受けたもの(倫理規程第3条第1項第1号、第3号及び第6号違反)1件1人
・利害関係者から無償で役務の提供を受けたもの(倫理規程第3条第1項第4号違反)4件5人
・利害関係者から無償で役務の提供を受け、倫理監督官に届け出ず1万円を超える自己の飲食費用を負担し共に飲食し、又は利害関係者以外の者から社会通念上相当と認められる程度を超えて財産上の利益の供与を受けたもの(倫理規程第3条第1項第4号、第5条第1項及び第8条違反)1件2人
・利害関係者から飲食等の供応接待を受けたもの(倫理規程第3条第1項第6号違反)1件1人
・利害関係者と共にゴルフをしたもの(倫理規程第3条第1項第7号違反)1件1人
倫理法等に違反した場合の懲戒処分

職員が倫理法等に違反する行為を行った場合の懲戒処分については、規則22−1においてその基準が定められています。

● 同規則では違反行為に応じた懲戒処分の基準として、例えば下表の左欄に掲げる違反行為に対し右欄に掲げる処分を定めており、職員が行った行為の態様、公務内外に与える影響、職員の官職の職責、当該行為の前後における職員の態度等を考慮して、そのうちのいずれかの種類の処分を行うこととしています。

なお、職員が利害関係者から賄賂として供応接待若しくは財産上の利益の供与を受け、又は職員が請託を受けその地位を利用して他の職員に利害関係者から賄賂として供応接待若しくは財産上の利益の供与を受けさせた場合には、その懲戒処分の基準は、免職又は停職とされています。

懲戒処分の基準例
利害関係者から金銭又は物品の贈与を受けること免職、停職、減給又は戒告
利害関係者から金銭の貸付けを受けること減給又は戒告
利害関係者から無償で役務の提供を受けること免職、停職、減給又は戒告
利害関係者から供応接待(飲食物の提供)を受けること減給又は戒告
利害関係者以外の事業者等から社会通念上相当と認められる程度を超えて供応接待又は財産上の利益の供与を受けること減給又は戒告
● 情状により、上記の懲戒処分の基準で定められた懲戒処分より重くしたり、軽くしたり、場合によって懲戒処分を行わないことができることとされています(ただし、懲戒処分が行われない場合には、通常、矯正措置が行われます。)。

任命権者が職員に倫理法等に違反する行為があることを理由として懲戒処分を行おうとする場合は、あらかじめ倫理審査会の承認を得なければならないとされています。倫理審査会では、上記規則を踏まえて違反行為の内容を厳正に審査し、任命権者が行おうとする処分案が適正かどうか判断しています。


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