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第1編 《人事行政》

【第1部】 人事行政この1年の主な動き

第3章 人材の確保、育成

2 研修内容の更なる充実


人事院は、各府省で主に政策の企画立案等の業務に従事することが想定される職員等を対象に、各役職段階において、国民全体の奉仕者としての使命感や国民全体の視点に立って施策を行うための資質・能力の向上、府省を超えて協力して施策を行うための相互の信頼関係の醸成等を目的として、行政研修を実施している。

平成24年度は、初任行政研修における地方自治体研修の一部を東日本大震災の被災地支援(ボランティア)として実施し、研修員の一部を岩手県及び宮城県の被災地に派遣した。さらに、管理職員が現場への知見を深めることが重要との考えに基づき、行政研修(課長級)「現場訪問コース」を試行的に実施するとともに、能力・実績に基づく人事管理や効率的な業務遂行を推進していく上では、管理職員が人事管理や組織管理を適切に行うことが必要との考えに基づき、行政研修(課長級)「マネジメントコース」を実施した。

また、行政課題のグローバル化の進展に伴い増加する国際的な業務に対応できる人材の育成については、将来的に国際的な業務に携わることが見込まれる課長補佐級の職員を対象に、行政研修(課長補佐級)「国際コース」を試行的に実施した。さらに、今後、国際社会で積極的な貢献をするとともに、我が国の国益を実現していくためには、特に高度の専門的能力及び知識を有する者の確保が必要との考えに基づき、諸外国の大学院に職員を派遣する「行政官長期在外研究員制度」において、新たに博士号を取得させる仕組みを設け、3人を派遣した。諸外国の政府機関等に6か月間又は1年間職員を派遣する「行政官短期在外研究員制度」においても、国際機関における業務の運営方法に関する知見を深めさせるため、経済協力開発機構(OECD)コースを新設し、1人を派遣した。


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