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第1編 《人事行政》

【第1部】 人事行政この1年の主な動き

第5章 勤務環境の整備、不利益救済

1 心の健康づくり対策の推進


全職員に占める精神及び行動の障害による長期病休者(引き続いて1月以上の期間、傷病のため勤務していない者)の割合は、平成8年度は0.21%、平成13年度は0.46%、平成18年度は1.28%と急激な増加傾向にあったが、平成23年度は1.26%と増加傾向に歯止めがかかった。

心の健康づくり対策は、心の健康問題に対する職員の意識を高めた上で、1次予防(心の不調者の発生防止)、2次予防(早期発見・早期対応)及び3次予防(円滑な職場復帰と再発防止)を総合的に進めていく必要がある。これまでは、心の不調者の急激な増加に対処するため、2次予防及び3次予防にウエイトを置いた対策を講じてきたが、精神及び行動の障害による長期病休者の割合の増加傾向に歯止めがかかった状況を踏まえると、今後は、1次予防にもより一層力を入れていくことが適当であり、心の健康づくり対策は新たな段階を迎えたと考えられる。1次予防の対策としては、心の健康づくり研修を強化することなどに加え、過度のストレスがなく、いきいきとした職場の実現を目指す「心の健康づくりのための職場環境改善」の取組が効果的であり、平成24年10月に各府省に対して同取組の推進を求める通知を発出した。


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