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第1編 《人事行政》

【第2部】 幹部職員等の育成と選抜

第1章 我が国における幹部職員等の育成・選抜の実態

第1節 各府省における昇進選抜の実態

2 旧Ⅰ種採用事務系職員の昇進実態

府省内全体を通じた調整等の業務を行うことが多いこともあって、従来より幹部職員を多く輩出し、本府省の官房人事担当部局で管理されている旧国家公務員採用Ⅰ種試験の事務系区分(行政・法律・経済区分)の採用者(以下第2部において「旧Ⅰ種採用事務系職員」という。)について、これまでの昇進実態をみてみる。府省により違いがみられるが、おおむね採用後3〜4年で係長級に、7〜8年で課長補佐級に、同一採用年次の者がほぼ一斉に昇任する実態がみられる。

旧Ⅰ種採用事務系職員に対しては、管理職員に昇任するまでの間に、平均2年程度で異動を繰り返し、政策の企画立案業務や法案作成業務、海外留学、地方公共団体等への出向などの多様な経験を付与することで、集中的に人材育成が図られてきた。

旧Ⅰ種採用事務系職員の人事グループでも、本府省課長級以上の管理職員及び幹部職員のポストの数は限られるため、採用後16〜17年程度で企画官級に昇任した後の昇任については、同一採用年次の者の間における昇任の時期にばらつきがみられる。府省によっても異なるが、最も早い者では、本府省課長級には40歳台はじめに、幹部職である指定職には50歳台はじめに昇任し、58〜59歳で退職している。かつては退職勧奨を行って組織外に転出させることによって管理職員・幹部職員への早い昇進ペースを維持していた。

図2 旧Ⅰ種採用事務系職員の昇進実態(イメージ)

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