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第1編 《人事行政》

【第2部】 幹部職員等の育成と選抜

第1章 我が国における幹部職員等の育成・選抜の実態

第2節 幹部職員等の育成・選抜に関する人事運用の弊害是正

2 旧Ⅱ種・Ⅲ種等採用職員の登用施策

前節5の(b)で述べた弊害の是正を図るために、旧Ⅱ種・Ⅲ種等採用職員の管理職員・幹部職員への登用に積極的に取り組む必要がある。

人事院においても、各府省における登用を促進するための研修として、昭和55年度から行政研修(係長級)別科コースとして試行した後、昭和60年度からは行政研修基礎課程(係長級)を実施した。また、平成10年度には、これら職員の幹部職員への登用を着実に推進していくため、意欲と能力のある優秀な職員の早期選抜、計画的な育成等に関し、各府省及び人事院が取り組むべき施策を示した。翌11年度からは、行政研修基礎課程(係長級)を行政研修(係長級特別課程)に再編し、当該研修の修了者を対象とする行政官短期在外研究員制度(特別コース)を新設した。

さらに、平成12年度に行政研修(課長補佐級特別課程)を、平成17年度に行政研修(係員級特別課程)を新設し、その後もこれら行政研修の実施回数を増やすとともに、内容の充実を図ってきている。

近年、旧Ⅱ種・Ⅲ種等採用職員の管理職員・幹部職員への登用については一定の前進がみられるが、今のところ公務員としての職業生活の最終段階で、抜てき人事によって管理職員や幹部職員に就いているケースが多く、今後、本格的に登用を進めていくためには、採用後早い段階で、意欲と能力のある者を管理職員・幹部職員の要員として選抜・育成し、現在よりも早い時期に管理職員・幹部職員に登用していくことが課題である。

図4 旧Ⅱ種・Ⅲ種等採用職員の登用の状況

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