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第1編 《人事行政》

【第2部】 幹部職員等の育成と選抜

第3章 幹部職員等の育成・選抜システムの見直し

第1節 幹部職員等の育成・選抜の制度化

3 育成の内容や育成期間

大学卒や大学院卒の新規学卒者からは、採用試験等を通じていかに丁寧に管理職員・幹部職員としての能力・適性を有すると認められる者を選抜したとしても、潜在的な能力が高いというにとどまらざるを得ない。管理職員・幹部職員としての能力・適性を実際に持つかどうかは、実際の勤務を通じて潜在能力を顕在化することができたかどうかにかかっており、意識的に若い時に責任のある仕事を担わせることなどを通じて、採用後早期に人材育成や能力開発に着手することが重要である。

管理職員・幹部職員の効果的育成を図るためには、高い専門性と使命感や倫理観などを兼ね備えた国民全体の奉仕者としてふさわしい公務員を育成することに加え、リーダーシップ、マネジメント能力など、管理職員・幹部職員に求められる能力を意識して育成する必要がある。このため、それぞれの府省の部内研修に参加することに加え、海外留学や人事院が実施している行政研修などの外部研修に参加するOffJTと、若い時に責任ある仕事を計画的に担わせることや他府省勤務を経験させること、官民人事交流で民間に派遣することなどを通じて能力を伸ばすOJTの両者を適切に組み合わせ、計画的に育成する必要がある。

また、そのための育成期間は、民間企業でも採用から15年程度で幹部への本格的な選抜が開始されているように、国においても企画官級昇任までが一つの目安となる。


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