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第1編 《人事行政》

【第3部】  平成24年度業務状況

第1章 職員の任免

第2節 採用試験

1 平成24年度における採用試験の実施

国家公務員採用試験については、平成24年度から従来のⅠ種試験、Ⅱ種試験、Ⅲ種試験等を廃止して、総合職試験、一般職試験、専門職試験及び経験者採用試験からなる新たな試験を実施した。

(1)採用試験の種類

平成24年度からの試験制度の見直しにより、人事院が試験機関として自ら実施した平成24年度の採用試験の数は、平成23年度の14種類15回から表1−2−1のとおり21種類24回へと大幅に増加した。このほか、人事院の指定に基づき、外務省が試験機関として実施した外務省専門職員採用試験(1種類)がある。

21種類の内訳は、主として政策の企画立案等の高度の知識、技術又は経験を必要とする業務に従事する係員を採用する総合職試験(院卒者試験及び大卒程度試験の2種類)、主として事務処理等の定型的な業務に従事する係員を採用する一般職試験(大卒程度試験、高卒者試験及び社会人試験(係員級)の3種類)、特定の行政分野に係る専門的知識を有する係員を採用する専門職試験(国税専門官採用試験、労働基準監督官採用試験等の15種類)があり、その他に民間企業等における有為な勤務経験等を有する者を係長以上の官職へ採用する経験者採用試験がある。

(2)採用試験の周知

人事院が試験機関として実施する平成24年度の採用試験全体の施行計画については、平成24年2月1日に官報公告を行い、併せて新聞等の報道機関を通じて発表した。そのほか、各採用試験の詳細については、受験申込みの受付期間を考慮し、21種類24回の採用試験を5回に分けて官報により告知した。また、人事院ホームページへの掲載などにより、採用試験について情報提供を行い、ポスター、受験案内等の募集資料の掲示・配布を全国の大学、高等学校等に依頼し、採用試験の周知を図った。

表1−2−1 平成24年度国家公務員採用試験実施状況一覧
表1−2−2 平成23年度国家公務員採用試験実施状況一覧
(3)採用試験の方法

採用試験は、受験者がそれぞれの試験の対象となる官職の職務を遂行する上で発揮することが求められる能力及び適性を有するかどうかを相対的に判定することを目的としている。

そのため、官職の職務遂行に求められる知識、技術、その他の能力及び適性を検証する方法として、基礎能力試験、専門試験、人物試験等の試験種目のうちから、それぞれの採用試験に効果的な試験種目を組み合わせて実施している。

平成24年度においては、採用試験体系の見直しに伴い、試験種目の内容の変更や新たな試験種目の導入などを行った。具体的には、筆記試験のうちの多肢選択式試験では、従前の教養試験を、国家公務員として必要な基礎的な知能及び知識をみるための「基礎能力試験」に改めた。また、記述式試験では、政策の企画立案に必要な能力、総合的な判断力及び思考力等をみるための「政策論文試験」、幅広い教養や専門的知識を土台とした総合的な判断力及び思考力をみるための「総合論文試験」などを導入した。さらに、筆記以外の試験では、課題に対するグループ討議を通してプレゼンテーション能力やコミュニケーション力等をみるための「政策課題討議試験」、企画力、建設的な思考力及び説明力等をみるための「企画提案試験」などを導入した。

こうした試験種目のうち、専門性の高い試験種目の内容については、試験専門委員として委嘱した大学の教員及び専門知識を有する各府省の職員等とともに検討を重ねた上で決定している。

また、採用試験の実施後は、その結果分析を通じて試験方法の検討を行うほか、必要に応じて各学校における教科内容の実態調査を実施するなど、採用試験の妥当性、信頼性を高めるよう常に研究を行っている。

(4)実施状況
ア 概況

平成24年度に実施した採用試験の状況は、表1−2−1に示したとおりである。

総合職試験(院卒者試験)は、対象となる官職に必要とされる専門知識等に応じて9の区分試験に分けて実施した。同様に総合職試験(大卒程度試験)は11区分、一般職試験(大卒程度試験)は10区分、法務省専門職員(人間科学)採用試験は7区分、労働基準監督官採用試験は2区分、一般職試験(高卒者試験)は4区分、一般職試験(社会人試験(係員級))、入国警備官採用試験及び航空保安大学校学生採用試験は2区分、刑務官採用試験は6区分、海上保安学校学生採用試験は4区分の試験に分けて、それぞれ実施した(資料1−2−1資料1−2−2資料1−3資料1−6資料1−8資料1−11)。

さらに、一般職試験(大卒程度試験)のうち「行政」の区分試験、一般職試験(高卒者試験)のうち「事務」、「技術」の2区分試験、一般職試験(社会人試験(係員級))のうち「事務」の区分試験、刑務官採用試験及び税務職員採用試験については、合格者の地域的偏在を防ぎ、全国各地に所在する官署からの採用に応じられるようにするため、地域別の試験に分けて実施した(資料1−3資料1−6資料1−8)。

人事院及び外務省の実施する全試験(22種類)の申込者総数は155,231人であり、前年度に実施した全試験(15種類)の申込者総数である143,342人に比べると11,889人(8.3%)の増加となった。このうち、大学(大学院)卒業程度の試験(11種類)は104,027人であり、前年度に実施した試験(6種類)に比べると1,580人(1.5%)増加した。また、高等学校卒業程度の試験(10種類)では、51,204人であり、前年度に実施した試験(8種類)に比べると10,309人(25.2%)の増加となった。

人事院及び外務省の実施する全試験の合格者総数は10,303人であり、前年度に比べると1,771人(14.7%)の減少となった。

申込者数が合格者数の何倍かを示す比率(以下「倍率」という。)は、表1−2−1のとおりとなった。その内訳は、大学(大学院)卒業程度の試験が15.3倍(前年度12.4倍)、高等学校卒業程度の試験が14.7倍(前年度10.8倍)であり、いずれの試験も前年度を上回った。

図1−1  国家公務員採用試験申込者数(Ⅰ種・Ⅱ種・Ⅲ種(平成23年度まで)及び総合職・一般職(大卒・高卒))等の推移
イ 試験の種類別の状況

主として各府省に共通する官職(係員)を対象とする総合職試験(院卒者試験)、総合職試験(大卒程度試験)、一般職試験(大卒程度試験)及び一般職試験(高卒者試験)における特徴的な事項は、次のとおりである。

(ア) 総合職試験(院卒者試験)
① 春に実施した試験(秋に実施した「法務区分」(司法試験合格者を対象とする区分)以外の試験)の申込者数及び合格者数は表1−2−1のとおりで、申込者数は3,657人、合格者数は356人であり、倍率は10.3倍となった。

また、女性の申込者数は893人で、申込者全体に占めるその割合は24.4%、女性の合格者数は79人で、合格者に占めるその割合は22.2%であった(資料1−13)。

② 秋に実施した試験(「法務区分」)の申込者数は95人、合格者数は35人であり、倍率は2.7倍となった。

また、女性の申込者数は18人で、申込者全体に占めるその割合は18.9%、女性の合格者数は6人で、合格者に占めるその割合は17.1%であった。

③ 上記①の試験の申込者数及び合格者数について、国、公、私立別の出身大学院をみると、申込者数では国立大学が70.2%、私立大学が25.5%を占め、合格者数では国立大学が76.7%、私立大学が21.9%となっている(資料1−14)。
(イ) 総合職試験(大卒程度試験)
① 春に実施した試験(「教養区分」(既存の試験区分以外の専攻分野の学生や外国の大学の卒業者など多様な有為の人材確保に資するよう、企画立案に係る基礎的な能力の検証を重視した区分)以外の試験)の申込者数は20,224人、合格者数は1,014人であり倍率は、19.9倍となった。

また、女性の申込者数は6,462人で、申込者全体に占めるその割合は32.0%、女性の合格者数は235人で、合格者に占めるその割合は23.2%であった。

(注)合格者数1,014人には、得点処理誤りにより本来合格とすべきところを不合格としていた者を平成24年8月3日付けで追加合格とした44人を含む。

② 秋に実施した試験(「教養区分」)の申込者数は1,134人、合格者数は52人であり、倍率は21.8倍となった。

また、女性の申込者数は316人で、申込者全体に占めるその割合は27.9%、女性の合格者数は7人で、合格者に占めるその割合は13.5%であった。

③ 上記①の試験の申込者及び合格者を系統別・学歴別にみると、申込者数及び合格者数のいずれも、法文系では大学卒業者等(卒業者、在学者、中退者をいう。以下同じ。)が多数を占めている。これに対し、理工系及び農学系では、大学院修了者等(修士・博士課程修了者、在学者、中退者をいう。以下同じ。)が、申込者数については理工系で24.6%、農学系で17.3%、合格者数については理工系で34.3%、農学系で25.7%となっている(資料1−15)。

平成24年度から院卒者試験を新設したが、院卒者試験の受験資格を有する者が、大卒程度試験を受験している実態がみられる。

④ 上記①の試験の申込者数及び合格者数について、国、公、私立別の出身大学をみると、申込者数では国立大学が45.7%、私立大学が47.0%を占め、合格者数では国立大学が70.1%、私立大学が26.5%となっている(資料1−14)。
(ウ) 一般職試験(大学卒業程度)
① 申込者数及び合格者数は表1−2−1のとおり申込者数は39,644人、合格者数は2,893人であり、倍率は13.7倍となった。

また、女性の申込者数は12,416人で、申込者全体に占める女性の割合は31.3%、女性の合格者数は793人で、合格者に占めるその割合は27.4%であった(資料1−13)。

② 申込者及び合格者を学歴別にみると、大学卒業者等の占める割合は、申込者は83.6%、合格者は80.7%であり、大学院修了者等の占める割合はいずれも10%台となっている(資料1−16)。
③ 申込者数、合格者数について、国・公・私立別の出身大学(大学院を含む。)をみると、申込者数では私立大学が55.8%、国立大学が34.5%を占め、合格者数では国立大学が51.0%、私立大学40.4%となっている(資料1−17)。
(エ) 一般職試験(高卒者試験)
① 申込者数及び合格者数は表1−2−1のとおり申込者数は8,051人、合格者数は812人であり、倍率は9.9倍となった。

また、女性の申込者数は3,015人、申込者全体に占める女性の割合は37.4%であり、女性の合格者数は327人、合格者に占めるその割合は40.3%となった(資料1−13)。

② 学歴の状況についてみると、全体に占める高等学校卒業者等(卒業者、在学者、中退者をいう。)の割合は、申込者で52.5%、合格者は40.6%であった(資料1−18)。
(オ) 点字による試験等の実施結果
① 点字による試験は、総合職試験(大卒程度試験)の「法律」区分及び一般職試験(大卒程度試験)の「行政」区分について、実施することとした。
② 点字による試験の実施時間については、従来の試験では一般の解答時間の3分の4倍(1.33倍)に延長していたが、新たな採用試験においては、基礎能力試験(多肢選択式)、専門試験(多肢選択式)、専門試験(記述式)及び政策論文試験の試験時間を一般の解答時間の1.5倍とした。また、一般職試験(大卒程度試験)の一般論文試験についても、他の試験種目と同様、一般の解答時間の1.5倍とした。
③ また、視覚障害の程度によって、総合職試験、一般職試験、財務専門官採用試験、国税専門官採用試験、食品衛生監視員採用試験、税務職員採用試験及び気象大学校学生採用試験については、拡大文字による試験、解答時間の延長等の措置を講じることとした。
④ 平成24年度においては点字試験の申込者はなく、拡大文字試験及び試験時間延長措置による試験の申込者は、総合職試験(大卒程度試験)で1人、一般職試験(大卒程度試験)で1人であった。

なお、平成24年度の試験では合格者はいなかった。

(カ) 試験地

一般職試験(高卒者試験)の第1次試験地「釧路市」、「八戸市」、「七尾市」については、申込者数が少ないことから、代替試験地への利便性等を勘案した上で廃止した。

ウ インターネットによる受験申込み

インターネットによる受験申込みは、受験申込みの利便性の向上及び行政事務の効率化を図る観点から、平成16年度導入の航空管制官採用試験、航空保安大学校学生採用試験に続き、順次、平成22年度まで入国警備官採用試験、皇宮護衛官採用試験、海上保安学校学生採用試験、海上保安大学校学生採用試験、Ⅱ種試験、Ⅰ種試験に対象を広げてきた。

平成24年度は、全ての試験において、インターネットによる受験申込みを導入した。

その結果、インターネットによる申込者の割合は87.4%(大卒程度・院卒者98.7%、高卒程度64.4%)となった。


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