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第1編 《人事行政》

【第3部】  平成24年度業務状況

第1章 職員の任免

第3節 任用状況等

2 「一般職の国家公務員の任用状況調査」の実施

人事院では毎年、一般職の国家公務員の任用実態を把握し、今後の任用施策等人事行政全般の検討に資するため、「一般職の国家公務員の任用状況調査」(以下「任用状況調査」という。)を実施している。平成24年度における任用状況調査は、平成23年度に在職した一般職の国家公務員を対象として実施した。

(1)在職状況

平成24年1月15日現在の一般職の職員(休職者、専従休職者、国際機関等派遣職員、交流派遣職員及び育児休業職員を含み、検察官、臨時的任用の職員、常勤労務者及び非常勤職員を除く。)の在職者数(同日付けで辞職した者を除く。)は337,905人であり、前年と比べ1,064人減少している(資料1−21)。

このうち、給与法適用職員は271,157人(前年比2,238人減)、給与特例法適用職員は4,623人(同140人減)、特定独立行政法人職員は61,070人(同1,251人増)となっている(図1−2)。

なお、在職者を男女別にみると、男性は253,781人、女性は84,124人であり、その構成比は男性75.1%、女性24.9%となっている。

図1−2 職員の俸給表別在職状況(平成24年1月15日現在)

在職者のうち、採用試験に合格して記載された名簿から採用された者(以下「試験任用者」という。)の総数は245,359人(男性205,392人、女性39,967人)である。これを試験の種類別にみると、Ⅰ種試験及びこれに相当する試験による者は16,105人(試験任用者全体の6.6%)、Ⅱ種試験及びこれに相当する試験による者は54,608人(同22.3%)、Ⅲ種試験及びこれに相当する試験による者は140,836人(同57.4%)、国税専門官試験・労働基準監督官試験及びこれに相当する試験による者は24,091人(同9.8%)、旧中級試験及びこれに相当する試験による者は9,719人(同4.0%)となっている。在職者総数に対する試験任用者の割合は72.6%であり、前年度に比べ0.4ポイント低くなっている。

また、給与法適用職員のうち、試験採用を行っている俸給表の適用職員について試験任用者の割合をみると、在職者が最も多い行政職(一)では91.8%で、前年度と同じ割合となっている(資料1−22)。

その他の俸給表における試験任用者の割合は、専門行政職67.5%、税務職98.5%、公安職(一)72.2%、公安職(二)83.2%、研究職47.2%となっている。

(2)採用状況

平成23年度における採用者総数は、16,808人(男性10,264人、女性6,544人)であり、平成22年度に比べ2,212人減少(男性1,572人減少、女性640人減少)している。採用者総数のうち、試験採用者は4,281人、選考採用者は12,527人(うち特別職職員、地方公務員、非特定独立行政法人職員、国立大学法人職員及び公庫、公団又は事業団等職員(特・地・公等)からの人事交流による採用は4,288人)となっている(図1−3資料1−21)。

なお、特定独立行政法人では選考採用者が多いが、これは、国立病院機構などにおいて採用試験になじまない医療職などの離職者が多いことから、その欠員補充を逐次行わなければならないことによるものである。

図1−3 平成23年度における職員の採用状況

最近5年間の採用者総数を男女別構成比でみると、女性の割合はおおむね30%台後半で推移しており、平成23年度は38.9%である(図1−4)。

図1−4 最近5年間の採用者の男女別構成比

平成23年度の試験採用者を採用試験の種類別でみると、Ⅰ種試験による者は487人(試験採用者全体の11.4%)、Ⅱ種試験及びこれに相当する試験による者は1,334人(同31.2%)、Ⅲ種試験及びこれに相当する試験による者は1,666人(同38.9%)、国税専門官採用試験及び労働基準監督官採用試験による者は794人(同18.5%)となっている。給与法適用職員についてみると、試験採用者は4,095人となる(資料1−21)。

(3)離職状況

離職とは、職員が職員としての身分を失うことをいい、定年退職、辞職(人事交流によるものを含む。)、免職、失職などである。

平成23年度の離職者総数は19,443人(男性13,731人、女性5,712人)であり、前年度に比べ2,417人増加(男性2,057人、女性360人)している。このうち、給与法適用職員は13,729人(前年度比2,359人増)、給与特例法適用職員は210人(同8人増)、特定独立行政法人職員は5,198人(同140人増)となっている(資料1−21)。

離職率(平成22年度1月15日現在の在職者数に対する当該年度中の離職者数の割合)は給与法適用職員で5.0%、給与特例法適用職員で4.4%、特定独立行政法人職員で8.7%、全職員で5.7%(男性5.4%、女性6.9%)となっている(図1−5)。

図1−5 最近5年間の離職者数

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