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第1編 《人事行政》

【第3部】  平成24年度業務状況

第5章 職員の勤務環境等

第4節 育児休業等制度

2 育児休業等の取得状況

一般職の国家公務員を対象とした平成23年度における育児休業等の取得状況についての調査結果は、次のとおりである。

(1)育児休業
ア 新規取得者数及び取得率

平成23年度に育児休業を新規に取得した常勤職員(以下「新規取得者」という。)は4,002人(男性282人、女性3,720人)で、前年度に比べ、408人(男性18人、女性390人)増加している(資料5−2)。

また、平成23年度の育児休業の取得率は、図5−3のとおりで、女性については97.2%であり、9割を超える高い取得率が続いている。男性については、前年度に比べ0.3ポイント増加したものの、その取得率は3.7%と依然低い水準にある。

また、平成23年度に育児休業を新規に取得した非常勤職員は240人(男性2人、女性238人)となっている。

図5−3 育児休業取得率(常勤職員)
イ 新規取得者の育児休業期間

新規取得者の育児休業期間の状況は図5−4のとおりで、育児休業期間の平均は13.8月(前年度13.5月)となっている。

図5−4 育児休業期間の状況(常勤職員)
ウ 新規取得者の代替措置

新規取得者の代替措置の状況は図5−5のとおりで、育児休業を取得した職員の88.5%について、その職員の業務を処理するために代替措置が講じられている。

図5−5 代替措置の状況(常勤職員)
エ 職務復帰等の状況

平成23年度に育児休業を終えた者(常勤職員)のうち、育児休業中に退職した者又は職務復帰日に退職した者は、合わせて3.8%となっており、育児休業を終えた者の96.2%(前年度96.6%)が職務に復帰している。

(2)育児短時間勤務

平成23年度に新たに育児短時間勤務をした常勤職員は図5−6のとおりで、317人(男性10人、女性307人)となっており、前年度に比べ、30人(男性2人、女性28人)増加している(資料5−2)。

そのうち、短時間勤務の開始時に子が3歳未満の職員は274人(男性6人、女性268人)となっている。

図5−6 育児短時間勤務の取得状況(常勤職員)
(3)育児時間

平成23年度に新たに育児時間を取得した常勤職員は図5−7のとおりで、1,375人(男性71人、女性1,304人)となっており、前年度に比べ、138人増加(男性10人減少、女性148人増加)している(資料5−2)。

そのうち、育児時間の開始時に子が3歳未満の職員は1,151人(男性41人、女性1,110人)となっている。

また、平成23年度に新たに育児時間を取得した非常勤職員は26人(女性26人)となっている。

図5−7 育児時間の取得状況(常勤職員)

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