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第1編 《人事行政》

【第3部】  平成24年度業務状況

第5章 職員の勤務環境等

第6節 災害補償

2 災害補償の実施状況

補償法は、常勤・非常勤を問わず、一般職の国家公務員に適用され、その適用対象職員数は約50万人(平成23年7月現在)である。

平成23年度に実施機関が公務災害又は通勤災害と認定した件数は2,900件(公務災害2,277件、通勤災害623件)であった(図5−8)。

図5−8 公務災害及び通勤災害の認定件数の推移

公務災害については、負傷によるものが2,180件(95.7%)、疾病によるものが97件(4.3%)となっている。

通勤災害については、退勤時よりも出勤時におけるものが多く、418件(67.1%)となっている(図5−9)。

図5−9 公務災害及び通勤災害の事由別認定状況

平成23年度に実施機関が実施した補償及び福祉事業の件数は13,764件(補償8,585件、福祉事業5,179件)であり、その金額は約91億円(補償約72億円、福祉事業約19億円)となっている(図5−10資料5−3)。

図5−10 補償及び福祉事業の種類別実施金額

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