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第1編 《人事行政》

【第3部】  平成24年度業務状況

第6章 職員団体

第5節 職員団体との会見


人事院は、職員の勤務条件に関し、勧告、規則の制定・改廃などを行うに当たって、職員団体その他の公務員組合と会見を行うことを通じて、意見、要望などを聴き、施策に反映させることとしている。

平成24年の職員団体等との会見回数は、本院において68回、地方事務局(所)において127回の合計195回である。その内容は、級別定数の改定関係が93回(47.7%)、春闘統一要求・人勧要求関係が91回(46.7%)であり、ほかには男女共同参画関係が6回(3.1%)、高齢層職員の昇給・昇格制度見直し関係が2回(1.0%)などとなっている。

平成24年は、春闘統一要求・人勧要求関係、定年制度の見直し関係、給与臨時特例法案関係などが減じたことにより、総数は前年と比べ36件(15.6%)の減少となった(図6)。

図6 職員団体等との会見状況

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