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第1編 《人事行政》

【第2部】女性国家公務員の採用・登用の拡大に向けて

第3章 諸外国における女性国家公務員の採用・登用の状況と課題

第2節 アメリカ

3 実施した施策の評価と今後の取組

雇用機会均等法の制定、各省庁における雇用機会均等担当官の設置、マイノリティ雇用計画に基づく取組、両立支援制度の整備と利用促進といった取組を1970年代から本格的に開始し、長期にわたり継続してきた結果、公務における結婚や出産による退職などの慣行が解消に向かい、女性の高学歴化も相まって、1970年代後半から1990年頃にかけ中間管理職の女性の在職者が急増し、それら職員の昇進により、1990年代から現在にかけ上級管理職が順調に増加していったといえる。

連邦政府全体としてみると、昇進において、男女の間にほとんど差がない状況となっているなど雇用差別は解消されてきている。今後は、引き続きEEOCが中心となり、性別を理由とする個別の雇用差別の訴えの処理を行うとともに、各省庁は、OPMの協力の下、テレワークなど両立支援制度の活用が低調な職場における活用の推進などに取り組むこととしている。


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