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第1編 《人事行政》

【第2部】女性国家公務員の採用・登用の拡大に向けて

第4章 女性国家公務員の採用・登用の拡大に向けて

第1節 採用の拡大に向けて

1 採用時における女性の割合30%の実現

政府においては、平成27年度の採用について、国家公務員採用試験からの採用者全体の30%程度(平成25年度実績26.8%)、かつ総合職・事務系区分の採用者の30%程度(平成25年度実績27.3%)を女性とすることが目標とされている。

近年の国家公務員採用試験の実施状況をみると、Ⅰ種試験・総合職試験の事務系区分、Ⅱ種試験・一般職試験(大卒程度)の行政区分においては、申込者段階における女性の割合が30%を少し超える程度となっている。大学における学科系統別の女子大学生の割合が、社会科学系で33.6%となっていることから、上記の国家公務員採用試験への申込者の男女比は、おおむね大学在学者における男女比を反映したものといえる。したがって、このことも踏まえれば、採用者に占める女性の割合についての政府目標は達成可能であり、着実に実現する必要がある。

なお、Ⅰ種試験・総合職試験では、合格者の段階で女性の割合が20%程度に低下している状況にあることから、女性への重点的なリクルート活動を通じて、国家公務員を第一志望とする優秀な女性申込者を増加させ、合格者の増加につなげていくことも重要な課題である。

当面は、後述の2に掲げるような広報活動の推進に重点的に取り組む必要があるが、今後、法律、経済等の分野で女性採用者の増加が進まないときには、各府省のニーズに応じて、大学等での専攻に関わらず、高い潜在能力が期待される女性を幅広く採用できるようにすることも課題となると考える。


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