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第1編 《人事行政》

【第3部】平成25年度業務状況

第1章 職員の任免

第3節 任用状況等

2 「一般職の国家公務員の任用状況調査」の実施

人事院では、一般職の国家公務員の任用実態を把握し、今後の任用施策等人事行政全般の検討に資するため、「一般職の国家公務員の任用状況調査」(以下「任用状況調査」という。)を毎年実施している。平成25年度における任用状況調査は、平成24年度に在職した一般職の国家公務員を対象として実施した。

(1)在職状況

平成25年1月15日現在の一般職の職員(休職者、専従休職者、国際機関等派遣職員、交流派遣職員及び育児休業職員を含み、検察官、臨時的任用の職員、常勤労務者及び非常勤職員を除く。)の在職者数(同日付けで辞職した者を除く。)は337,091人であり、前年と比べ814人減少している(資料1−22)。

このうち、給与法適用職員は268,718人(前年比2,439人減)、給与特例法適用職員は4,505人(同118人減)、特定独立行政法人職員は62,801人(同1,731人増)となっている(図1−2)。

なお、在職者を男女別にみると、男性は250,866人、女性は86,225人であり、その構成比は男性74.4%、女性25.6%となっている。

図1-2 職員の俸給表別在職状況

在職者のうち、採用試験に合格して記載された名簿から採用された者(以下「試験任用者」という。)の総数は243,305人(男性202,870人、女性40,435人)である。これを試験の種類別にみると、総合職試験(院卒者試験)による者は5人(試験任用者全体の0.0%)、総合職試験(大卒程度試験)による者は3人(同0.0%)、一般職試験(大卒程度試験)による者は216人(同0.1%)、一般職試験(高卒者試験)による者は8人(同0.0%)、専門職試験(大卒程度試験)による者は21人(同0.0%)、専門職試験(高卒程度試験)による者は7人(同0.0%)、Ⅰ種試験及びこれに相当する試験による者は16,230人(同6.7%)、Ⅱ種試験及びこれに相当する試験による者は55,796人(同22.9%)、Ⅲ種試験及びこれに相当する試験による者は137,390人(同56.5%)、旧国税専門官試験・労働基準監督官試験及びこれに相当する試験による者は24,465人(同10.1%)、中級試験及びこれに相当する試験による者は9,164人(同3.8%)となっている。在職者総数に対する試験任用者の割合は72.2%であり、前年度に比べ0.4ポイント低くなっている。

また、給与法適用職員のうち、試験採用を行っている俸給表の適用職員について試験任用者の割合をみると、在職者が最も多い行政職(一)では91.8%で、前年度と同じ割合となっている(資料1−23)。

その他の俸給表における試験任用者の割合は、専門行政職68.0%、税務職98.4%、公安職(一)70.9%、公安職(二)84.2%、研究職47.5%となっている。

(2)採用状況

平成24年度における採用者総数は、19,243人(男性11,781人、女性7,462人)であり、平成23年度に比べ2,435人増加(男性1,517人増加、女性918人増加)している。採用者総数のうち、試験採用者は5,201人、選考採用等試験採用以外の採用者は14,042人(うち、再任用834人、任期付採用1,488人、特別職職員、地方公務員、非特定独立行政法人職員、国立大学法人職員及び公庫、公団又は事業団等職員(特・地・公等)からの人事交流による採用4,362人、特定独立行政法人におけるその他の選考採用6,489人、国の機関におけるその他の選考採用869人)となっている(図1−3資料1−22)。

なお、特定独立行政法人では選考採用者が多いが、これは、独立行政法人国立病院機構などにおいて採用試験になじまない医療職の職員が大半であることによるものである。

図1-3 平成24年度における職員の採用状況

最近5年間の採用者総数を男女別構成比でみると、女性の割合はおおむね30%台後半で推移しており、平成24年度は38.8%である(図1−4)。

図1-4 最近5年間の採用者の男女別構成比

平成24年度の試験採用者を採用試験の種類別でみると、総合職試験(院卒者試験)による者は5人(試験採用者全体の0.1%)、総合職試験(大卒程度試験)による者は3人(同0.1%)、一般職試験(大卒程度試験)による者は236人(同4.5%)、一般職試験(高卒者試験)による者は9人(同0.2%)、専門職試験(大卒程度試験)による者は54人(同1.0%)、専門職試験(高卒程度試験)による者は123人(同2.4%)、Ⅰ種試験による者は549人(同10.6%)、Ⅱ種試験及びこれに相当する試験による者は1,607人(同30.9%)、Ⅲ種試験及びこれに相当する試験による者は1,793人(同34.5%)、旧国税専門官採用試験及び労働基準監督官採用試験による者は821人(同15.8%)となっている。給与法適用職員についてみると、試験採用者は4,950人となる(資料1−22)。

(3)離職状況

離職とは、職員が職員としての身分を失うことをいい、定年退職、辞職(人事交流によるものを含む。)、免職、失職などである。

平成24年度の離職者総数は20,135人(男性14,262人、女性5,873人)であり、前年度に比べ692人増加(男性531人、女性161人)している。このうち、給与法適用職員は14,086人(前年度比357人増)、給与特例法適用職員は149人(同61人減)、特定独立行政法人職員は5,562人(同364人増)となっている(資料1−22)。

離職率(平成23年度1月15日現在の在職者数に対する当該年度中の離職者数の割合)は給与法適用職員で5.2%、給与特例法適用職員で3.2%、特定独立行政法人職員で9.1%、全職員で6.0%(男性5.6%、女性7.0%)となっている(図1−5)。

図1-5 最近5年間の離職者数


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