各府省は、その所属職員を対象とした研修を独自に実施するとともに、所管の行政分野について全府省の職員を対象とした専門研修(会計研修、統計研修など)を実施している。
人事院は、各府省が行う研修実施状況について把握するため、各府省からの報告を求めている。平成24年度に各府省が実施した研修をみると、公務員倫理・服務、人権問題、セクシュアル・ハラスメントの防止、パワー・ハラスメントの防止、情報セキュリティ対策など職員に共通して必要な知識を幅広く付与するための研修が広く実施されていること、加えて、その手段としてeラーニングが取り入れられていることがうかがわれる。
なお、規則9-8(初任給、昇格、昇給等の基準)第39条に基づき、人事院の定める研修に参加し、その成績が特に良好であった者については昇給させることができることとされているが、平成25年度においてこの制度の対象として人事院が定めている研修コース数は、29コースであった。