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第1編 《人事行政》

【第3部】平成25年度業務状況

第5章 職員の勤務環境等

第2節 健康安全対策

1 健康の保持増進

(1)心の健康づくり対策

近年、心の健康の問題による長期病休者の数が長期病休者全体の数の6割を超える状況が続いている。

こうした状況を踏まえ「職員の心の健康づくりのための指針」(平成16年勤務条件局長通知)に基づき、各府省における職員の心の健康づくり対策に重点的に取り組んできている。

  • 心の健康づくり研修を人事院の本院及び各地方事務局(所)(全国10か所)で開催した。
  • 過度のストレスがなく、いきいきとした職場の実現を目指す職場環境改善の推進を図るため、平成24年10月に各府省に提示した「「心の健康づくりのための職場環境改善」について」(平成24年職員福祉局長通知)に基づく取組を行う府省に対して、職場環境の把握のための調査の実施、調査結果のフィードバック等の支援を行うとともに、各府省の担当者等への研修を実施した。
  • 各府省の職員、家族等が利用できる「こころの健康相談室」(全国10か所に設置)を開設している。平成25年度における相談件数は、合計135件であった。
  • 心の健康の問題による長期病休者の職場復帰及び再発防止に関して、専門医が相談に応じる「こころの健康にかかる職場復帰相談室」(全国10か所に設置)を開設している。平成25年度における相談件数は、合計238件であった。
  • 「心の健康づくり対策推進のための各府省連絡会議」を平成26年1月に開催し、心の健康づくりのための職場環境改善の推進、精神及び行動の障害による長期病休者数調査の集計状況、各府省における心の健康づくり対策の実施状況等について、各府省における先進事例等を踏まえた意見交換を行った。

(2)精神及び行動の障害による長期病休者数調査

職員の心の健康づくりに関する施策の検討に資するため、一般職の非現業国家公務員のうち、平成24年4月1日から平成25年3月31日までの間に、引き続いて1月以上の期間、精神及び行動の障害のため勤務していない者を対象に「精神及び行動の障害による長期病休者数調査」を実施した(平成25年度より、5年に1度の「国家公務員長期病休者実態調査」を実施しない年度に実施)。

平成24年度における精神及び行動の障害による長期病休者は、3,376人(全職員の1.24%)であり、平成23年度調査に比べ92人減少している。性別にみると、男性は2,731人(全男性職員の1.21%)、女性は645人(全女性職員の1.43%)となっている。また、精神及び行動の障害による長期病休者数の全職員に占める割合を平成23年度調査と比べると、平成23年度調査の1.26%に比べ0.02ポイント減少している(表5−1)。

表5-1 精神及び行動の障害による長期病休者数及び全職員に占める割合の推移

(3)国家公務員の死亡者数等の調査

職員の健康管理及び安全管理の向上に資するため、平成24年度中に死亡した一般職の国家公務員について「国家公務員死亡者数等調査」を実施した(3年に1度の「国家公務員死因調査」を実施しない年度に実施)。

平成24年度における在職中の死亡者は232人(死亡率(10万人に対する率)は83.8)で、前年度より15人減少(死亡率は4.6ポイント減少)した。死因では、病死が166人で前年度より11人減少し、災害死が66人で前年度より4人減少した。災害死のうち、自殺は44人で前年度より14人減少し、死亡率は20.7から15.9と減少した。

(4)健康診断の実施状況等

各府省の報告を基に把握した平成24年度の健康診断の受診率は、前年度に比べほぼ横ばいであった。総合的な健康診査(いわゆる人間ドック)の受診者は、全職員の40.4%と、前年度に比べ1.6ポイント上昇した。一般定期健康診断は、肺の検査、循環器検査、胃の検査など必要な検査項目について実施された(資料5−1)。

また、有害な業務又は健康障害を生ずるおそれのある業務に従事する職員を対象とした特別定期健康診断の受診率は93.0%で前年度に比べ0.5ポイント低下した。


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